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建設新聞社
2020/09/16
【東北・青森】ＰＦＩ募集要項を公表／青森県むつ市の田名部まちなか団地整備事業
青森県むつ市は、ＰＦＩ事業のＢＴＯ方式による市営住宅の集約建て替えを行う「田名部まちなか団地（仮称）整備事業」を計画しており、事業者選定に向け公募型プロポーザルの募集要項等を公表した。
募集要項等の説明会は25日14時から、応募表明書等の提出は10月16日17時まで、提案書は12月３日17時までで、同22日に提案書類審査を行い、翌23日にプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、同月下旬の優先交渉権者および次点交渉権者を決定する予定。事業費は21億７５４４万８１８２円。
応募資格要件は、設計、建設、工事監理、維持管理、その他企業で構成するグループによるＳＰＣが対象で、このうち設計企業および工事監理企業は、一級建築士事務所で過去５年以内にＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造で延べ１０００平方㍍以上の共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く）新築工事の実施設計実績を有することなど。
建設企業は、建築一式工事の特定建設業許可を有し、経審の総合評定値が８００点以上、過去５年以内にＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造で延べ１０００平方㍍以上の建設工事の元請施工実績を有することなど。
維持管理企業は、同市の役務の提供の登録企業で、共同住宅（民間施設含む）の維持管理業務を遂行する能力があると客観的に認められる実績を有することなど。
この事業は、市内に分散して配置され老朽化が進んでいる既存市営住宅に代わる市営住宅を田名部駅の跡地に集約して建て替えることで、良好な居住環境の創出とまちなか居住を推進することを目的に立案。また、ＰＦＩ事業として実施することで、公共サービスの質の向上や財政支出の削減および平準化を図る。
事業内容は、同市田名部町１１５の21ほか地内の敷地６７８４平方㍍に、４階建て以下で60戸の市営住宅を建設するとし、住戸タイプは１ＤＫ（35平方㍍程度）が30戸、２ＤＫまたは１ＬＤＫ（同45平方㍍程度）が20戸、３ＤＫまたは２ＬＤＫ（60平方㍍程度）が10戸となっており、附帯施設として多世代交流施設（集会所）や駐車場、駐輪場・自動二輪車用駐車場、物置、倉庫、ゴミ集積所、ＬＰガス庫、公園・緑地、外構等、堆雪スペースなどを設ける。
今後、21年２月下旬に基本協定、同年３月下旬に特定事業契約を締結し、22年３月までに全体事業計画、事前調査、設計、許認可申請手続き等を完了、22年４月から24年３月末までの建て替え住宅等の整備、24年４月から39年３月末までの15年間の維持管理業務を行うとしている。
提供：建設新聞社
募集要項等の説明会は25日14時から、応募表明書等の提出は10月16日17時まで、提案書は12月３日17時までで、同22日に提案書類審査を行い、翌23日にプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、同月下旬の優先交渉権者および次点交渉権者を決定する予定。事業費は21億７５４４万８１８２円。
応募資格要件は、設計、建設、工事監理、維持管理、その他企業で構成するグループによるＳＰＣが対象で、このうち設計企業および工事監理企業は、一級建築士事務所で過去５年以内にＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造で延べ１０００平方㍍以上の共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く）新築工事の実施設計実績を有することなど。
建設企業は、建築一式工事の特定建設業許可を有し、経審の総合評定値が８００点以上、過去５年以内にＲＣ、ＳＲＣ、Ｓ造で延べ１０００平方㍍以上の建設工事の元請施工実績を有することなど。
維持管理企業は、同市の役務の提供の登録企業で、共同住宅（民間施設含む）の維持管理業務を遂行する能力があると客観的に認められる実績を有することなど。
この事業は、市内に分散して配置され老朽化が進んでいる既存市営住宅に代わる市営住宅を田名部駅の跡地に集約して建て替えることで、良好な居住環境の創出とまちなか居住を推進することを目的に立案。また、ＰＦＩ事業として実施することで、公共サービスの質の向上や財政支出の削減および平準化を図る。
事業内容は、同市田名部町１１５の21ほか地内の敷地６７８４平方㍍に、４階建て以下で60戸の市営住宅を建設するとし、住戸タイプは１ＤＫ（35平方㍍程度）が30戸、２ＤＫまたは１ＬＤＫ（同45平方㍍程度）が20戸、３ＤＫまたは２ＬＤＫ（60平方㍍程度）が10戸となっており、附帯施設として多世代交流施設（集会所）や駐車場、駐輪場・自動二輪車用駐車場、物置、倉庫、ゴミ集積所、ＬＰガス庫、公園・緑地、外構等、堆雪スペースなどを設ける。
今後、21年２月下旬に基本協定、同年３月下旬に特定事業契約を締結し、22年３月までに全体事業計画、事前調査、設計、許認可申請手続き等を完了、22年４月から24年３月末までの建て替え住宅等の整備、24年４月から39年３月末までの15年間の維持管理業務を行うとしている。
提供：建設新聞社
