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現場と発注機関がリアルタイムで情報共有
　　　ウェアラブル端末―本土の振興局に計５台配備

　県土木部は、県が発注する建設工事の確認などを、ウェアラブル端末を利用してリモートで行う。まず長崎、県央、島原、県北の各振興局に計５台の端末を配備し、比較的大規模な工事でリモートでの遠隔立会いなどを実施する計画だ。
　県では、ウェアラブル端末の購入費用などとして９月補正予算案に６２４万２０００円を計上。通信やカメラ、ディスプレイ機能などを有するメガネ状の端末（スマートグラス）の購入を想定している。
　同端末を施工者の現場技術者が装着することで、技術者が見ている現場の映像を発注機関の事務所でリアルタイムで共有できる。事務所の職員が現場の映像を見ながら、技術者に指示を出すなど双方向でやり取りが可能だ。発注者にとっては現場への移動時間が削減でき、受注者も現場立会いのための調整が省けるなど、双方にとってメリットがあると考えられている。
　これまでもi-Construction（建設現場の生産性革命）の一環として、国土交通省を中心に導入が検討されてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が導入を加速させた格好だ。国は、社会の安定維持に必要な公共工事について、緊急事態宣言下でも事業の継続を求めている。今後、ウイルスの感染が一層拡大したとしても、リモートなどで事業を継続できる体制を整えることを目指す。
　リモートで行うのは「段階確認」と「材料確認」、「立会」を想定しており、今後、国土交通省の『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査試行要領（案） 』などを参考に作成する県としてのマニュアルの中で詳細を詰める。
　端末は長崎、県央、島原に各１台、県北に２台配備し、発注者が施工者に貸与する形を想定。一定以上の規模と工期がある工事を対象に、本年度中にも導入したい考えだ。