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日刊建設工業新聞
2020/09/16
【鳥取】樹木伐採・掘削事業/今年度で404カ所が対策済み
緊急３カ年対策で増えた河川の樹木伐採と河道掘削事業は、今年度の当初予算分を執行すると県下４０４カ所が着手済みとなる。対策が必要な全６２５カ所のうち64・６％を手当てした格好だ。３カ年対策は今年度が最終年度。県土整備部は来年度以降、県単独の起債事業を活用して残りカ所を整備していく。
同部は18年10月の調査で、堆積した土砂や樹木繁茂が原因で流れを阻害する恐れのある６２５カ所を洗い出し。対策費として74億８０００万円を見積もった。
18年度２月補正から「防災・減災、国土強靭化３カ年緊急対策」の交付金が充てられるようになり、同補正に13億円を確保。その後、19年度からは県単独の起債事業（緊急自然災害防止対策事業債）も合わせて19年度当初プラス１月臨時補正で21億９８００万円、20年度当初で10億２２００万円を予算手当て。それまでの年間予算約４億円から飛躍的に伸ばして、集中投資してきた。
来年度以降に残った対策カ所は佐陀川（米子市）、八東川（八頭町）など２２１カ所で事業費は30億円程度。
国は今年度、新たな起債事業「緊急浚渫推進債」を創設しており、同部も「財源上、有利な浚渫債を来年度から活用したい」と説明。残りカ所についても「順次見直して、急がれるカ所から計画的に対策を実施する」（河川課）と話している。
日刊建設工業新聞
同部は18年10月の調査で、堆積した土砂や樹木繁茂が原因で流れを阻害する恐れのある６２５カ所を洗い出し。対策費として74億８０００万円を見積もった。
18年度２月補正から「防災・減災、国土強靭化３カ年緊急対策」の交付金が充てられるようになり、同補正に13億円を確保。その後、19年度からは県単独の起債事業（緊急自然災害防止対策事業債）も合わせて19年度当初プラス１月臨時補正で21億９８００万円、20年度当初で10億２２００万円を予算手当て。それまでの年間予算約４億円から飛躍的に伸ばして、集中投資してきた。
来年度以降に残った対策カ所は佐陀川（米子市）、八東川（八頭町）など２２１カ所で事業費は30億円程度。
国は今年度、新たな起債事業「緊急浚渫推進債」を創設しており、同部も「財源上、有利な浚渫債を来年度から活用したい」と説明。残りカ所についても「順次見直して、急がれるカ所から計画的に対策を実施する」（河川課）と話している。
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