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高山村は役場庁舎（中山２８５６−１）の耐震化整備に向けて役場整備等検討委員会を中心に、年度末にはある程度の方針を決定したい考えを示した。近くアンケート調査を実施し、住民の意見を確認。委員会の意向や検討状況を村議会全員協議会に報告し、承認を得ながら方針を固めることになる。現庁舎は老朽化が著しいほか、19年度に村が作成したハザードマップで浸水想定区域内に位置しているため、何らかの対策が必要とされている。
これまでの検討から◇現庁舎の大規模改修◇移転（既存施設への機能集約）◇現在地での新築◇新たな場所への新築−の４案がでている。構造や建設地、庁舎使用期間についてもさまざまな考えがある。現庁舎の大規模改修および現在地で新築した場合、現庁舎の裏には一級河川名久田川が流れており、大雨による河川増水など防災面での対策が必要な状態となる。
現庁舎は１９７２年に建設されたＲＣ造２階建て、延べ床面積１８０９・１３�u。２０２０年３月31日時点のＩｓ値（耐震指標）は０・３３。過去に群馬県建築士事務所協会（前橋市）が行った耐震診断結果ではＤ判定。耐震性が非常に低く、大規模な改修が必要。Ｉｓ値はＸ方向が１階０・３３、２階０・５２、Ｙ方向が１階０・２５、２階０・３５で判断基準の０・６未満を大きく下回っている現状。補強に必要な経費は約４億円と見込まれている。
民意を確認するための住民アンケートは、委員会の担当者が質問内容を作成している段階。全員協議会で質問内容の承認を得たのちにアンケートを実施する方針としている。地区や年代別にアンケートを実施し◇整備案◇庁舎の不満機能◇必要な機能−などを問う見込み。
検討委員会は平形郁雄副村長を委員長とし、教育長、各課の課長職などにより構成。月に１回開催される議会全員協議会とともに議論を重ねていく。
役場庁舎建設は20年度までの期間であれば公共施設等適正管理推進事業債制度を導入し、通常よりも財政面で有利に進められるが、同制度の活用などは考えておらず慎重に事業を進める方針。具体的な事業スケジュールなどの見通しは立っていない。