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　新潟県空調衛生工事業協会（星野幸作会長）と新潟県土木部との意見交換会が１０日、新潟市中央区で開かれ、協会は分離発注の推進および公共工事設計労務単価のさらなる引き上げ、発注の平準化などを要請した。
　協会から星野会長ら１９人、県からは星丈志副部長、野呂栄一営繕課長、長谷川文伸技術管理課長補佐、岩渕幸栄営繕課参事の４人が出席。働き方改革、入札・契約制度、設計・積算、施工管理について意見を交わした。
　施工管理では、協会が現場でのリモート会議を提案した場合の対応に触れ、県は「機材の貸し出しは県庁内になるが、コロナ対策で必要であれば、県と合意した上で設計変更も可能」と説明。加えて、一部施工報告書作成に関する書類の簡素化に対し、県は「工事の規模、求められる品質にもよるが適切に管理し、簡素化できるものはしたい。ただ一工程（スリーブ、配管、ダクト、保温、機器据付等）の検査はしっかりしていただきたい」と理解を求めた。週休２日の実現については、前工程の建築工事に遅れが生じないよう指導を求め、県は「原因を究明し日ごろからの調整を図る。１日作業がない場合の現場休息も週休２日に含まれる」と改訂内容を説明。また、最低制限価格の見直し（国土交通省に準拠、７５−９２％）では、建設投資の見通しが極めて不透明だとして再見直しおよび２１年４月１日の施行時期の先送りの再検討を要請。県は「落札率が下がるわけではない。ダンンピング防止が本心で、持続的経営や地域の安全につながると考えている」と回答。
　星野会長は「生産性の向上と適正な施工体制の確保、働き方改革の推進、分離発注を推進することで業界の地位向上と適正利益の確保が図られ、健全経営につながる」と強調し、適正な工期設定と発注の平準化など一層の理解と協力を求めた。また、星副部長は災害時のライフラインの確保、県民生活の維持向上に感謝を示しながら「担い手の減少、高齢化、生産性の向上、処遇改善が喫緊の課題。地元優先発注や週休２日制の導入といった働き方改革に取り組んでいく」と話した。