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　民間航空機が就航している県管理７空港では、国の方針で２０２６年度までに滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）を全施設で整備着手しなければならない。まず、奄美空港と徳之島空港で20年度から着手。用地造成や護岸等の設計、公有水面埋立に向けた申請書作成を委託した。また、21年度政府予算等の提案事項に県では、種子島空港の事業化を要望する。
　ＲＥＳＡの旧基準は40ｍとなっているが、国際基準の勧告を受けて改定を行い、全ての空港に現基準（Ｌ90ｍ）を適用することになった。県内では鹿児島空港が直轄により整備が19年度に完了したが、県管理の７空港は最小範囲（Ｌ90ｍ）未満の滑走路端安全区域しかない。
　県では、ジェット機が就航可能な２０００ｍ滑走路がある空港から着手。奄美空港と徳之島空港は、海域と接していることから埋立てにより用地を確保する。種子島空港は06年３月に中種子町の現在地に移転。丘陵地にあることから、切土や盛土による用地確保が想定される。
　また、離島空港では老朽化が進む空港施設の機能保持・向上が急務となっている。そのため、来年度政府予算等に対し喜界空港では17年度から続く、経年劣化が進む滑走路の舗装改良、電源施設（23年間の使用）の整備、奄美空港は飛行場灯台の更新。３空港でＲＥＳＡの整備を求めている。
　さらに、屋久島空港滑走路延伸に向けた取り組みは、環境影響評価方法書の作成および縦覧を行い意見の聴取を行った。事業化までには、調査書や評価書の手続きまで含めると数年かかる見通し。
　現段階における工事工程は８年を設定。土砂採取区域を含む工事等区域は74・３haで概算事業費は１５０億円程度を見込む。