彦根市は、国土交通省が民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の調査・検討を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」2020年度(令和2年度)配分先に選ばれた「彦根市南部地域における広域的な交流拠点施設形成のための基盤整備」について、事業手法はPFIを導入。9月補正で予算措置を図り、基本計画と実施要領の策定を委託し今年度末をメドにまとめる考えだ。順調にいけば21年度(令和3年度)にPFIでの事業者を公募し選定、22年度(令和4年度)の民間事業者による整備を目標としている。
9月補正案には、稲枝駅西側地区都市公園整備に係る官民連携事業についての基本計画策定および実施要領作成委託料として2200万円を計上。10月14日までの会期で予算が措置出来れば、両業務一括で委託し今年度中にまとめたい意向だ。コンサル発注手法は公募型プロポーザル等も視野に入れているが現時点では未定。19年度(令和元年度)の可能性調査等業務は日本総合研究所(大阪支店)が担当し、国交省の配分先決定を受けて急遽、現計分130万円で同社と更なる支援業務を随意契約し、10月まで委託中。
「彦根市南部地域における広域的な交流拠点形成のための基盤整備」は、JR稲枝駅西側の、彦根城まで約10q、琵琶湖岸まで約4qのほぼ民有地で構成する一帯で想定。15年(平成27年)に同地の一部で歴史上重要な「稲部遺跡」が発見され、遺跡の歴史公園化による保存と合わせ、民間事業者の活動と連携した交流拠点となる公園整備により、従前より課題となっていた地域の活性化を推進できるとしている。計画では公園内の民間事業者による宿泊・温浴施設の整備は、22年度(令和4年度)以降を設定。
19年(令和元年)には改定みどりの基本計画に同公園整備を明確化。20年(令和2年)3月に市と稲枝駅西側まちづくり推進協議会で公園整備に向けた協議・調整を行った。現時点での設定規模は全体約8f(最大)で、今度の基本計画で公園に導入する機能や施設の配置・規模等の検討、公園の整備計画の検討を進めていく。
提供:滋賀産業新聞