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　県防災危機管理部は、昨年の房総半島台風から約１年を経過したことなどを受けて「千葉県災害復旧・復興に関する指針」を改訂。これまでの復旧・復興に向けた取り組みの実績や、進捗状況などを追記した。被害住宅の復旧は、応急修理や緊急支援事業の補助金により約１万５０００件の工事が完了。災害廃棄物の処理は、本年７月末時点で35市町村のうち34市町村において仮置き場から処理施設等への搬出を完了。治水対策では、本年４月から一宮改修事務所を設置し、取り組みを進めている。
　住宅被害に係る支援については、災害救助法（応急処理）による助成と併せて、県独自の支援制度である「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」により補助対象を拡充。その結果、両制度により申請件数２万４２８５件のうち、約１万５２７８件の工事が完了した。被害区分は半壊以上が１７８０件（申請件数２８８７件）、一部損壊が１万３４９８件（同２万１３９８件）となっている。
　また、被災者生活再建支援制度による支援金は、７月末時点で１１６９件を支給。内訳は全壊３６６件、大規模半壊５１６件、半壊（解体）２８７件となっている。
　災害廃棄物処理については、「県災害廃棄物処理実行計画」を策定し、２０２１年３月までの処理完了を目指して取り組みを進めている。片付けごみの仮置き場への搬入は完了し、仮置き場から処理施設等への搬出は７月末時点で35市町村のうち34市町村が完了した。
　農林水産業では、被災した農業用ハウス等への支援として「被災農業施設等復旧支援事業」について、７月末時点で約７６００件の事業計画を承認し、約３７００件の復旧が完了した。また被災中小企業の支援は、「県中小企業復旧支援事業」の申請受け付けを本年４月30日に完了。その結果、７２４事業者から総額25億円の補助申請があり、８月末時点で２０５件、約４億７０００万円の交付を決定した。
　停電・断水や治水、道路などのインフラについては、停電対策として緊急輸送道路や主要幹線道路の早期復旧を要する交差点のある信号機について、停電時でも対応できる可搬式発動発電機を２００台整備。
　治水対策では、一宮川において今後10か年で家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目指し「一宮川流域浸水対策特別緊急事業」に着手することとし、改修事業を集中的に実施するため、本年度に「一宮川改修事務所」を設置。また、６市町村と県で構成する「一宮川流域減災対策会議」を設置し、地元との合意形成を図った上で、本年12月までに河川計画の策定や見直しを進める予定。
　道路については、老朽化した法面の補修や土砂崩落対策など昨年度に19か所で工事を実施し、８か所が完了。今後、残る11か所で工事を実施し、道路法面を強化する。また、防災力の向上に向けた取り組みとして、浸水想定区域図を５月までに26の水位周知河川全てにおいて公表。既存の水位計を補完する危機管理型水位計を、水位周知河川など27河川34か所に設置し、６月１日から運用を開始した。
　このほか、土砂災害警戒区域等の指定については、出水期前の５月末に指定率が53％となった。21年５月末までの指定完了を目指し、着実に区域指定を進めていく予定だ。