全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　紋別市は、新庁舎建設基本構想案をまとめた。国の市町村役場緊急保全事業の起債対象事業費の算出方法などを基に、規模は延べ5800−6900�uを想定。発注に当たっては、事業者選定に要する時間が比較的短く、多くの地元企業が関わることができ、地域経済への波及効果も期待しやすいなどの理由から設計と施工は分離する方針だ。設計はプロポーザル方式で12月にも提案募集し、2021年3月の事業者決定を予定する。
　幸町2丁目1の18にある市役所は庁舎棟、議会棟、消防棟の3棟で構成する。今回の改築に含まない消防棟を除き、ＲＣ造、地下1地上4階、延べ5100�uの規模で1965年に建設。老朽化に伴う建物や設備の劣化が著しく、耐震性も不足しているため建て替える。
　設計は23年3月までに完了。同4月に着工し、25年3月の完成・移転、26年度に現庁舎の解体や外構整備というスケジュールを描く。建設費は50億円を試算する。
　新庁舎の想定規模5800−6900�uを基に、仮に4階建ての庁舎とした場合の建築面積は1500−1700�u程度。駐車場は5750�uの広さを見込むことから、新庁舎建設には7250−7450�uの敷地面積が必要となる。
　敷地面積や市民の利便性、防災上の観点、財政負担、用地確保の容易性などの要件を満たす場所を検討し、現庁舎裏側の職員駐車場を新庁舎の建設候補地としている。
　構想案では、�@市民に親しまれ利用しやすい庁舎�A市民の安全安心を守る災害に強い庁舎�B人と環境に優しい庁舎�C経済的で効率的な庁舎−の4点を基本方針に掲げている。
　利用のしやすさとして、ワンストップ窓口の導入をはじめ、高齢者、車いす利用者らの通行に支障がない通路確保や待合スペースの配置、市民交流機能などを検討する。
　災害への強さでは、災害対策本部としての機能が十分に発揮できるよう、通信、映像などの設備を備えた会議室設置や非常用自家発電設備整備、災害用備蓄スペース確保などを考えている。
　人や環境への優しさとして、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザイン・バリアフリー機能や省エネルギー機能の導入を検討。このほか、経済性と機能性、効率的でコンパクトな執務空間を重点に置く。
　16日まで市民意見を募り、これを反映した上で策定する。