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　徳島県は、「県耐震改修促進計画」の改定作業に着手した。現行計画（２０１４年３月改定）への移行後、熊本地震や大阪府北部地震の発生、中央構造線活断層地震の被害想定の発表など、さまざまな情勢変化があったことなどを受け見直すことにした。９月１日に有識者による委員会（委員長・田口太郎徳島大学大学院准教授）が初会合を開き、耐震化施策の現状や課題、進むべき方向などについて議論した。
　当日の委員会では、事務局（県）が県内の住宅の耐震化率は約82％（18年）と、10年前の08年から10ポイント向上し、現行計画での取り組みにより、計画期間内（６年間）の改修実績が前計画（７年間）と比べ１・７倍に増加した他、補助制度の拡充や普及啓発の効果で、改修実績数はここ数年、年約４００戸で安定していると説明。
　一方で、同じ10年間（08〜18年）に旧耐震住宅の減少と新耐震以降の戸数が増えたことが耐震化率アップの要因となっている点や、費用面や利便性が向上しないなど、さまざまな事情で耐震化が進んでいないことも報告した。耐震診断を受けても改修に進まないケースでは、経済的な理由の他に「工事をどこに依頼すればよいか不明」といった理由もあることも浮き彫りになった。
　県内の耐震化率を把握するため、県は年内をめどに実態調査を行う。11月の第２回会合では、この調査の途中報告を受け、耐震化施策の在り方や次期目標の方向性を議論する。その後来年１月の第３回会議で調査結果の報告を基に耐震化促進への取り組みや次期目標を具体化した計画案を作成。パブリックコメントを経て５月に最終計画を取りまとめることにしている。
提供：建通新聞社