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建通新聞社（東京）
2020/09/08
【東京】東京外環 事業費７６００億増を了承
国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会は９月３日、「東京外かく環状道路（関越～東名）」の事業再評価を行い、地中拡幅部の工法変更などに伴い事業費約７６００億円を増額する方針を認め、事業継続を了承した。委員からは「今後の工事実施段階においても、段階的に施工方法を見直すなどコスト縮減、コスト管理を行いながら工事を進めるべき」との意見が寄せられた。
東京外環（関越～東名）の区間は、東京都練馬区大泉町から世田谷区宇奈根までの約16・２㌔。東日本高速道路・中日本高速道路と共同で事業を進めている。本線は大泉側、東名側ともに着手済み。地中拡幅部は詳細設計を行っている。
中央ジャンクション（ＪＣＴ）地中拡幅部の断面形状を馬蹄形から円形に変更したことや、外殻シールドによる施工への工法変更、地下水位の上昇への対応などにより事業費の大幅な増額を決めた。
委員からは現場で行っている工夫について情報発信するよう求める意見や、「一日も早い完成が望まれる」として開通見通しを早期に示すよう求める声があった。
委員会ではこの他、▽国道14号亀戸小松川立体（事業期間５年延伸）▽国道15号蒲田駅周辺整備（事業費９億円増、３年延伸）▽国道17号高松立体（４年延伸）▽国道18号高崎安中拡幅（10億円増、５年延伸）▽国道４号西那須野道路（約40億円増）▽京橋税務署（約４億円増）―の整備事業について審議し、いずれも継続する方針を決めた。
提供：建通新聞社
