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建通新聞社（神奈川）
2020/09/08
【神奈川】三浦市の子育て賃住 コロナ渦で予定変更
三浦市は、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）により地域優良賃貸住宅（子育て賃貸住宅）や市民センター、図書館分館、市役所出張所および付帯施設を一体的に整備・運営する「子育て賃貸住宅等整備事業」について、新型コロナウイルス感染症対策などの影響を踏まえて、今後のスケジュールを見直した。８月中旬の特定事業選定・公表、11月上旬の募集要項などの公表を予定していたが、特定事業の選定・公表を11月に、募集要項などの公表を２０２１年４月に延期する。参加表明書類の提出期限は21年６月、提案書類の提出は９月、優先交渉権者の決定は11月の予定。
市では、民間事業者のコンソーシアム組成を促すため、事業への参画意欲を示す「関心表明書」を受け付けている。提出された「関心表明書」の情報を基に関心企業リストを作成し、公表する予定。関心企業リストの公表開始は11月を予定しており、初回公表時のリスト掲載申込期限は10月末日としている。関心企業リストの公表開始後は、21年５月まで随時申し込みを受け付け、申し込みを受け付け次第、リストに事業者名を追加する。関心企業リストに掲載する事業者への連絡、企業グループ組成には、市は関与しない。
施設の建設地は、現在の南下浦市民センター用地（南下浦町上宮田３２７４）。整備する施設のうち、子育て賃貸住宅は、３タイプの住戸を全体で27戸程度を整備する。市民センターは、▽エントランスホール（80平方㍍以上）▽多目的ホール（２００平方㍍以上）▽多目的室１（１００平方㍍以上）▽多目的室２（46平方㍍以上）▽調理室（68平方㍍以上）▽スタジオ（土足不可、壁面ミラー付き、56平方㍍以上）▽和室（10～12畳、30平方㍍以上）▽市民センター事務室・受付（28平方㍍程度））▽事業者提案エリア（１００平方㍍以上）―とする。
また、図書館分館は▽開架書架エリア（75平方㍍以上）▽読書室（45平方㍍以上）―とし、市役所出張所は▽出張所の窓口および事務室（市による運営、72平方㍍程度）▽待合スペース（68平方㍍程度）―とする。
今年５月に公表した実施方針によると、民間事業者の選定方法は、設計・建設能力、維持管理能力、運営能力等をあらかじめ示した基準に従って評価し、公平性・透明性の確保に十分留意して、優先交渉権者と次点交渉権者を決定する、公募型プロポーザル方式による競争性のある随意契約で行う予定。応募者は、▽「設計企業」▽「建設企業」▽「工事監理企業」▽「維持管理企業」▽「運営企業」▽「コミュニティー・デザイン企業」―など複数の企業から成るグループとする。
同事業で民間事業者が行うのは、①設計・建設業務（事前調査業務、設計業務、既存施設解体撤去工事業務、建設工事業務、工事監理業務、周辺家屋影響調査、同対策業務など）②維持管理業務（建築物保守管理業務、建築設備保守管理業務、植栽・外構保守管理業務、警備業務、清掃業務、長期修繕計画策定業務など）③運営業務（子育て賃貸住宅、市民センター、図書館分館）④コミュニティー形成支援業務⑤提案事業（自らの提案により、本事業の目的に合致する範囲で、三浦市らしいライフスタイルを発信し、入居者や市民が三浦市で暮らし続けたいと思える住まいやコミュニティーの実現、子育て支援に資する事業）―など。
提供：建通新聞社
市では、民間事業者のコンソーシアム組成を促すため、事業への参画意欲を示す「関心表明書」を受け付けている。提出された「関心表明書」の情報を基に関心企業リストを作成し、公表する予定。関心企業リストの公表開始は11月を予定しており、初回公表時のリスト掲載申込期限は10月末日としている。関心企業リストの公表開始後は、21年５月まで随時申し込みを受け付け、申し込みを受け付け次第、リストに事業者名を追加する。関心企業リストに掲載する事業者への連絡、企業グループ組成には、市は関与しない。
施設の建設地は、現在の南下浦市民センター用地（南下浦町上宮田３２７４）。整備する施設のうち、子育て賃貸住宅は、３タイプの住戸を全体で27戸程度を整備する。市民センターは、▽エントランスホール（80平方㍍以上）▽多目的ホール（２００平方㍍以上）▽多目的室１（１００平方㍍以上）▽多目的室２（46平方㍍以上）▽調理室（68平方㍍以上）▽スタジオ（土足不可、壁面ミラー付き、56平方㍍以上）▽和室（10～12畳、30平方㍍以上）▽市民センター事務室・受付（28平方㍍程度））▽事業者提案エリア（１００平方㍍以上）―とする。
また、図書館分館は▽開架書架エリア（75平方㍍以上）▽読書室（45平方㍍以上）―とし、市役所出張所は▽出張所の窓口および事務室（市による運営、72平方㍍程度）▽待合スペース（68平方㍍程度）―とする。
今年５月に公表した実施方針によると、民間事業者の選定方法は、設計・建設能力、維持管理能力、運営能力等をあらかじめ示した基準に従って評価し、公平性・透明性の確保に十分留意して、優先交渉権者と次点交渉権者を決定する、公募型プロポーザル方式による競争性のある随意契約で行う予定。応募者は、▽「設計企業」▽「建設企業」▽「工事監理企業」▽「維持管理企業」▽「運営企業」▽「コミュニティー・デザイン企業」―など複数の企業から成るグループとする。
同事業で民間事業者が行うのは、①設計・建設業務（事前調査業務、設計業務、既存施設解体撤去工事業務、建設工事業務、工事監理業務、周辺家屋影響調査、同対策業務など）②維持管理業務（建築物保守管理業務、建築設備保守管理業務、植栽・外構保守管理業務、警備業務、清掃業務、長期修繕計画策定業務など）③運営業務（子育て賃貸住宅、市民センター、図書館分館）④コミュニティー形成支援業務⑤提案事業（自らの提案により、本事業の目的に合致する範囲で、三浦市らしいライフスタイルを発信し、入居者や市民が三浦市で暮らし続けたいと思える住まいやコミュニティーの実現、子育て支援に資する事業）―など。
提供：建通新聞社
