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建通新聞社四国
2020/09/04
【高知】県町村会 知事に災害復旧の適正工期確保など要望
高知県町村会（会長・池田洋光中土佐町長）が８月26日に開いた濵田省司知事との意見交換会で、大豊町の岩﨑憲郎町長は災害復旧事業の工期について、災害発生から４年度以降も復旧事業ができるよう国に対しての予算配分を要望した。これに対し濵田知事は「懸念される案件があれば県に相談してもらえれば」と柔軟に対応する考えを示した。
大豊町は、一昨年の７月豪雨により立川川を中心とした災害が広範囲で発生した。しかし、建設会社の人手不足などの影響で入札の不調・不落が発生している。また一本道での被災箇所が多発しているため、災害復旧の進捗が悪く、国庫補助の対象となる災害発生から３年以内の着工ができない可能性もあるという。 岩﨑町長の要望に対し、濵田知事は「国も適正な工期の確保に努めるということを前提に柔軟な対応をするというスタンス。工事の規模や難易度などにより３年以内の着工が難しい場合は、必要に応じて国に相談してほしいという話をもらっている」と説明し「まずは県の担当部署に相談してもらえれば」と進言した。
越知町の小田保行町長は、「既存施設を改修し特産品開発調理場の整備を進めたい」と県に支援を要望。濵田知事は「産業振興推進地域本部もサポートし、具体的な相談を進めてほしい」と応じた。
梼原町の吉田尚人町長は、光ケーブルの複線化・ループ化に対する支援を要望。濵田知事は「総務省の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業が活用できるのではないか」と助言した。
中土佐町の池田洋光町長は「沿岸部の漁港施設や港湾施設に老朽化し使用されていない漁港の倉庫や事務所などがある。南海トラフ地震発生時には倒壊し、道路閉塞する可能性があることから、漁協管理の老朽危険建築物除却への補助を検討してほしい」と要望。濵田知事は「国に提言するとともに、県も対応を検討したい」と述べた。
提供：建通新聞社
大豊町は、一昨年の７月豪雨により立川川を中心とした災害が広範囲で発生した。しかし、建設会社の人手不足などの影響で入札の不調・不落が発生している。また一本道での被災箇所が多発しているため、災害復旧の進捗が悪く、国庫補助の対象となる災害発生から３年以内の着工ができない可能性もあるという。 岩﨑町長の要望に対し、濵田知事は「国も適正な工期の確保に努めるということを前提に柔軟な対応をするというスタンス。工事の規模や難易度などにより３年以内の着工が難しい場合は、必要に応じて国に相談してほしいという話をもらっている」と説明し「まずは県の担当部署に相談してもらえれば」と進言した。
越知町の小田保行町長は、「既存施設を改修し特産品開発調理場の整備を進めたい」と県に支援を要望。濵田知事は「産業振興推進地域本部もサポートし、具体的な相談を進めてほしい」と応じた。
梼原町の吉田尚人町長は、光ケーブルの複線化・ループ化に対する支援を要望。濵田知事は「総務省の地域ケーブルテレビネットワーク整備事業が活用できるのではないか」と助言した。
中土佐町の池田洋光町長は「沿岸部の漁港施設や港湾施設に老朽化し使用されていない漁港の倉庫や事務所などがある。南海トラフ地震発生時には倒壊し、道路閉塞する可能性があることから、漁協管理の老朽危険建築物除却への補助を検討してほしい」と要望。濵田知事は「国に提言するとともに、県も対応を検討したい」と述べた。
提供：建通新聞社
