県土整備部は今後の水災害対策に向け、鳥取市の大路川流域をモデルに雨水貯留施設の整備検討に入る。具体的には遊水地や霞堤といった貯水機能を持った施設を検討。河川区域を超えた「流域治水」の可能性を探る。
7日にも県内外の土木コンサルタント業向けに調査業務を発注する。
近年の気候変動を受けて、全国的に河川整備の「計画規模」を上回る降雨が発生しており、従来の雨水を河川内に抑え込む対応に加えて、河川区域外を含め流域全体を対象にした治水対策を検討する。
河川からあふれた水を一時的にため込む遊水地や霞堤の整備を想定。同部は「大路川をモデルに施設整備する際の各指標を定めたい」(河川課)と話している。
検討業務では流域の地形データをはじめ、過去に発生した浸水被害をもとに現地踏査。遊水地や霞堤の整備候補地を土地利用の状況を踏まえて選定する。併せて貯留ボリューム、概算事業費を算定する。
業務の発注にあたっては、同種業務の実績を要件に「技術提案型総合評価」を適用する。提案テーマには▽施設整備上の課題▽管理上の課題―を求める。委託費約900万円。今月24日に開札する。
日刊建設工業新聞