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　新潟県と新潟市は３日、「万代島地区賑わい創出検討委員会」の初会合を県庁で開き、にぎわい空間と憩い空間づくり、情報発信と人の誘導をテーマとし、年内に意見を取りまとめることを確認した。委員長には事業創造大学院大学の富山栄子副学長を選任した。
　１９年３月策定の万代島地区将来ビジョンの実現に向けた取組や、県が実施を検討すべき方向性について、朱鷺メッセを中心としたにぎわい創出を探る。にぎわい空間と憩い空間づくりでは出店しやすい設備整備、市民広場移転、中央埠頭貨物上屋跡地等利用、情報発信と人の誘導に関しては案内板の設置や、花園ルートの空間整備を予定。現在の課題を提示するとともに、新たな取組を追加することで、経済への波及効果が期待される。
　将来ビジョンのコンセプトは『人々が集い、にぎわいと新しい価値を創造する万代島』。短期（５年）、中期（１５年）、長期（３０年）に分け、短期に各施設間や駅とのアクセス性が向上し新たな来訪者が増加。中期になると、他拠点との周遊性が向上とし景観と調和した新たな商業施設等が立地、長期では既存施設の大規模な移転・再編を行い、にぎわい・交流の核となる新たな施設が立地。都市内交通の高度化とともに、全国有数の国際交流拠点を描いている。
　県交通政策局の田中昌直局長は「ビジネスや観光客といった県内外から多くの人が来場している。いつも人が集まり、にぎわいを醸し出すような活性化が必要。にぎわい創出に向けた取組みを進めていきたい」と強調し、朱鷺メッセの機能を活性化するための検討課題などを探る考えを示した。次回会合は１０月を予定し、年明けから県担当部署で取組の体制づくりを検討していく。
　万代島地区は万代・古町地区と連携した新潟市中心部のウォーターフロントとして、さらなる活性化が期待。県、新潟市、民間事業者が開発した朱鷺メッセには年間６６万人の来場者、８００回の催事など交流拠点を担っている。