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　黒部市は、２０２２年７月の完成を目標にアナログ式の防災行政無線をデジタル化する。９月補正予算案で、２２年度までの限度額１４億９９３２万２０００円の債務負担行為を設定した。
　親局は市役所と宇奈月サービスセンターの２局から、市役所１局の体制に移行。電波到達を最大限確保するため、再送信子局４局と簡易中継局１局を設けるとともに、屋外拡声子局（スピーカー）を４１局から６３局に増設する。新たに導入するデジタル式の戸別受信機は原則１世帯１台。個人負担は１台１０００円の予定。財源は緊急防災・減災事業債を活用する。
　無線通信規則の改正により、２２年１２月１日から既存のアナログ無線機器が使用できなくなることから、各自治体では現行の防災行政無線のデジタル化を進めている。