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　神奈川県と８市で構成する、神奈川県基地関係県市連絡協議会（県市協）は、関係省庁などに対する２０２１年度の「基地問題に関する要望」をまとめた。基地の整理・縮小・早期返還や、騒音対策の充実などを求めた内容となっている。
　要望書で県市協（県、横浜市、相模原市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市）は、基地の早期全面返還を住民の切実な願いであり、県内自治体が抱える大きな課題とした。
　その上で、「基地の整理・縮小・早期返還」「厚木基地の航空機騒音解消」「日米地位協定の見直し」「住宅防音工事など騒音対策の充実」「国による財政的措置・各種支援策の充実」を重点要望項目に位置付けた。
　このうち、基地の整理・縮小・早期返還については、▽遊休化している基地▽住民福祉・都市整備のための公共施設用地として緊急に必要とする基地▽周辺住民に多大な障害を与えている基地―を対象として挙げ、強く米軍に働き掛けるよう求めた。
　また、住宅防音工事に関しては、環境基準を順守した指定区域の拡大、全ての新増築住宅の助成対象化などを要望している。
　７月１日現在、県内の提供施設数は、根岸住宅地区（横浜市中区、南区、磯子区）や厚木海軍飛行場（綾瀬市、大和市）など12。土地面積は合計で１７３８万６０００平方�bに上る。

提供：建通新聞社