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　県企業局は既報（３日付１面）の通り、「企業局本局新庁舎（仮称）建設基本計画」をまとめ、本年度から基本設計に着手する。基本設計については、９月補正予算案において限度額８６００万円（２０２０〜21年度）の債務負担行為を設定している。基本計画による想定スケジュールは、20〜21年度に基本設計、21〜22年度には実施設計を行い、22年度に着工、25年度の供用開始としている。
　建設場所は、新都市ビル跡地（千葉市中央区中央４―13―14〜18）。敷地面積は２６８４・29�u。用途地域は商業地域、準防火地域で、駐車場整備地区に指定されている。建ぺい率は80％、容積率は４００％。最大の延べ面積は１万７３７・16�u（駐車場等除く）。
　新庁舎の規模は地下１階地上８階建て延べ約１万２３５０�u（駐車場含む）。地下１階が駐車場で、２〜８階が事務室。面積は▽事務室約３８５０�u▽会議室約４５０�u▽倉庫・書庫約７００�u▽供用スペース約４２００�u▽固有業務スペース約１５３０�u――を想定し、駐車場を除く新庁舎の規模は約１万７３０�u。駐車場を地下１階に配置し、想定面積は約１６２０�u。台数は47台以上を確保する。ほかに50�u程度の駐輪場の設置を想定。
　フロアは、地下１階が駐車場、１階がエントランス・展示室・テナント、２階が知事部局、会議室、機械室等、３階が知事部局総務ワークステーション、４〜８階が企業局各課。２階には災害発生時活用可能なスペースを確保する。
　概算事業費は、新都市ビル地下埋設物解体費用（知事部局負担分）を含め（移転費用や備品調達費用等を除く）約82億円を見込む。
　新庁舎の基本方針による主な機能は次の通り。
　▽業務遂行上の利便性、機能性に優れた庁舎＝�@効率的・機能的な執務空間、会議室、書庫等の整備�Aセキュリティの強化
　▽災害に強い構造と機能を備え、災害発生時に柔軟に使用できる庁舎＝�@災害に耐えられる構造と機能�A災害発生時に必要に応じて柔軟な使用が可能な空間の整備
　▽災害対策活動の拠点としての機能を十分に発揮できる庁舎＝新庁舎は、災害発生時において企業局の災害対策本部を設置することとなるため、迅速かつ的確な対応が取れるよう、企業局災害対策本部の設置に備えた機能を充実
　▽長時間にわたり機能的で、十分な経済性を備えた庁舎＝�@フレキシブルな執務空間�Aライフサイクルコストの低減
　▽環境負荷の低減や周辺環境に配慮した庁舎＝�@環境負荷を低減する構造・設備の導入�A「千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針」を踏まえた施設�B緑化の推進
　▽県民が親しみやすい開放的な庁舎＝�@ユニバーサルデザインの導入�A公営企業の歩みや事業を紹介するエリアの設置�B利便施設の設置�C駐車場・駐輪場