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　県は２日、９月補正予算案を発表した。一般会計に５３３億８３００万円を増額し、現計予算と合わせた総額を２兆１００９億７１００万円とする。主要事業では「（仮称）県総合救急災害医療センター施設整備事業」に２０２０〜23年度の４か年継続費２１４億３３００万円を設定した。また文化会館大規模改修事業について、工事費及び事業スケジュールを見直すこととし、本年度当初予算で計上した実施設計費２億３０００万円を減額し、新たに同額の債務負担行為を設定した。
　一般会計の普通建設事業費については61億６５００万円を増額。現計予算と合わせた総額を１７０９億８３００万円とする。補助・単独の別は、補助事業が66億８３００万円の増額、単独事業が５億１８００万円の減額。
　継続費を設定した県総合救急災害医療センターは、建物の老朽化・狭あい化が進む県救急医療センター及び県精神科医療センターを「（仮称）県総合救急災害医療センター」として統合し、併せて精神保健福祉センターを同一敷地内に整備する。実施設計が８月末までに完了したことから事業費を措置した。実施設計は梓設計が担当。新病院は延べ約２万２０００�uの規模で、病床数１５０床。本年度に入札・契約を行い、21年度の着工、21〜22年度で建設。その後、23年度に医療機器等を整備する計画。
　継続費の年割額は▽20年度０円▽21年度30億９９００万円▽22年度１３４億６７００万円▽23年度48億６７００万円。
　県文化会館大規模改修事業については、昨年度に実施した基本設計の結果、排煙設備の設置などが必要となったことから、工事費及びスケジュールを見直す。これに伴い、本年度当初予算で計上した実施設計費２億３０００万円を減額し、新たに債務負担行為を設定した。基本設計は千都建築設計事務所が担当。
　このほか、▽高齢者福祉施設等整備事業補助金２億９６３２万円（既定と合わせ３億９４１２万円）▽水防事業５８００万円（同７億６００１万８０００円）▽土砂災害警戒対策事業１億１０００万円（同３億７０００万円）▽港湾事業５億円（同24億９３００万円）▽浜の活力再生プラン推進支援事業２億５３８１万円（同５億４３４万円）――などを措置。
　高齢者福祉の補助金は、激甚化する風水害に備えて、災害対策・安全性確保を目的に非常用自家発電設備等の整備を促進。水防事業は、水位周知河川及びその支川において浸水の危険性の高い場所に危機管理型水位計29台を設置する予定。土砂災害警戒対策事業は、土砂災害警戒区域指定に係る追加基礎調査を１５０か所で実施する。
　港湾事業は、排水機場の設備の老朽化対策を実施。内容は千葉港市原地区白旗排水機場自家発電設備更新２億８５００万円、千葉港船橋地区日の出排水機場エンジン更新２億１５００万円。
　一方、新規事業は▽輸出用食品の製造施設等整備支援事業９５１５万２０００円▽土砂災害対策支援事業１０００万円▽森林被害状況調査事業１８４７万円――など。
　輸出用食品の製造施設等整備支援事業は、輸出事業者に対し、輸出用の食品製造に必要な施設や機器の整備に係る経費等を支援。土砂災害対策支援事業は、対象戸数が少なく既存の支援制度の対象とならない土砂崩落等対策工事について、市町村と協調して支援する。また森林被害状況調査事業は、今後の防災・減災に役立てるため、衛星画像を活用した森林被害の状況調査を実施する。