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　仙台市は、ガス事業の民営化に向けた事業継承者の公募をきょう（２日）から開始する。
　資格審査書類の受け付けは10月29日まで。11月上旬から下旬にかけて現地説明会を行った上で、12月上旬から中旬に円滑継承協議書類の提出を受け付ける。その後、来年３月５日までに提案審査書類の提出を求め、４月中旬にプレゼンテーションを開催。５月下旬に優先交渉権者を決定し、６月の基本協定締結を予定。７月を見込む事業継承者による譲受会社設立後、８月の譲渡契約締結、22年度の事業譲渡を目指す。
　譲渡価格は４００億円（税抜き）以上を設定。譲渡対象事業はガス小売事業、一般・特定ガス導管事業のほかＬＮＧ卸供給事業、受注工事など。譲渡対象資産は現金・預金、一部不動産などを除く土地や建物などとなる。
　応募資格は単体またはグループとし、いずれかの企業が一般・特定ガス導管事業の許可および届出を受けていることなど。また、事業譲受会社は仙台市内に新たに設立することを条件とする。
　応募に際する基本条件では、保安水準の確保やサービス水準維持のほか、譲渡後５年間の所在地移転を行わないことなどを求めている。加えて要請事項として地域経済活性化への寄与などを明記している。
　事業者選定の審査は、橘川武郎国際大学大学院国際経営学研究科教授を委員長とする仙台市ガス事業民営化推進委員会で実施。全体事業方針や安定供給・保安体制、譲受希望価格など５項目計２００点満点で審査する。

　提供：建設新聞社