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　県建設業協会と国交省中国地方整備局の懇談が８月31日、鳥取市内であり、県建協は調査基準価格の見直しや概算発注に伴って受注者側が負担する経費に改善を求めた。
　調査基準価格を巡り、県建協は「一般管理費０・55の算入率が低く、会社経営が成り立たない」と訴え、改正品確法の適正な利潤の確保に触れて算定式の見直しを要望。これに対し、中国地整は地方の実情を踏まえ「本省に意見を伝えていく」と返答した。
　概算発注では、県建協が舗装修繕工事を取り上げ「施工範囲の確定や工法を比較検討する経費が現場管理費の範疇を越えている」と苦言を呈した。中国地整は「必要な経費の計上を変更対応するよう各事務所に指導する」と理解を示した。
　また、県建協は週休２日制や工事書類の簡素化に向けた課題の検討状況に説明を要求。中国地整は改正労基法の24年４月施行を前に、週休２日制はロードマップに沿って促進するとし、併せて適正な工期設定もルール化して徹底すると回答。書類の簡素化はモデル工事の試行を進めると答えた。
　このほか県建協は、交通誘導員の設計単価について、実際に警備会社に支払う費用との乖離を指摘して見直しを求めた。
　懇談には県建協の由宇正実会長と各地区会長、中国地整からは星隅順一企画部長や安野聡技術調整管理官らが出席した。
　星隅部長は「働き方改革と生産性向上は喫緊の課題。改正品確法を受けて新たな全国統一指標が示され、今後、地域独自の指標を定めて担い手確保に努めたい」と強調。由宇会長は「国土強靭化３カ年緊急対策も最終年度。コロナ禍で来年度予算がどうなるか危惧している」と述べ、緊急対策の継続を訴えた。

日刊建設工業新聞