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　国土交通省・総務省・財務省が香川県内の全自治体に実施した、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１９年11月１日現在）によると、債務負担の積極的な活用や柔軟な工期設定など、いわゆる平準化の「さしすせそ」に取り組んでいる市町は一部にとどまり、平準化率が「０・５」を下回っていた自治体が10市町に上った。高松市のゼロ市債の活用など20年度に新たな施策展開を始めた自治体あるものの、さらなる平準化の取り組みが必要と言えそうだ。
　平準化の取り組みのうち「債務負担行為の積極的な活用」を実施していると回答したのは県、観音寺市、直島町、琴平町、多度津町の５自治体で、「柔軟な工期の設定」をしているのは県、観音寺市、琴平町の４自治体。「速やかな繰越手続き」を行っているのは県と観音寺市だけだった。
　「積算の前倒し」は県と高松市、善通寺市、三豊市、直島町、宇多津町、琴平町の７自治体が取り組んでいるが、「早期執行のための目標設定」をしているのは県と直島町にとどまっている。
　平準化率は宇多津町の「０・95」、県の「０・82」、高松市の「０・79」など、工事の集中期と端境期をずらす取り組みが進んでいる自治体がある一方、▽善通寺市（０・48）▽観音寺市（０・32）▽三豊市（０・39）▽土庄町（０・44）▽小豆島町（０・49）▽直島町（０・44）▽綾川町（０・32）▽琴平町（０・00）▽多度津町（０・44）▽まんのう町（０・46）―の10市町が50％を下回った。
　設計変更に関しては全ての自治体で対応しているものの、指針を策定しているのは県と高松市、観音寺市、東かがわ市、三豊市、三木町の６自治体だけとなっている。
　ダインピング対策としての予定価格の公表時期については、県と丸亀市、善通寺市が「全案件事前公表」で、直島町は「全案件非公表」としている。低入札価格調査基準価格に関しても県とさぬき市、東かがわ市、宇多津町が「全案件非公表」と回答した（県は予定価格、調査基準価格とも20年度から事後公表に変更）。
提供：建通新聞社