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建設新聞社
2020/09/01
【東北・宮城】参加表明は18日まで／仙台市本庁舎建替の基本設計プロポ
本庁舎の建て替えに取り組む仙台市は、基本設計業務の受託者を選定するため８月31日に公募型プロポーザル方式の手続きを開始した。提案上限額は２億５５４７万８０００円。
参加資格は、市の建築設計の登録を受けた一級建築士事務所である単体か３社以内のＪＶ。過去15年に元請けとして国内で延べ８０００平方㍍以上の庁舎等または延べ１万平方㍍以上の事務所等の新築に係る基本および実施設計の実績があること。
技術者に関しては、建築設計統括技術者（管理技術者）をはじめ▽建築▽構造▽電気▽機械▽コスト管理▽土木（造園）―の各主任技術者を配置すること。
建築統括（管理技術者）と構造、電気、機械の主任技術者は、過去15年に国内で延べ５０００平方㍍以上の庁舎等または延べ１万平方㍍以上の事務所等の新築設計実績を求める。建築主任技術者は同様に延べ３０００平方㍍以上の庁舎等または延べ５０００平方㍍以上の事務所等の新築設計実績が必要。
なお、市に未登録の企業が参加する場合は今月14日～18日に随時申請を受け付ける。また、単体やＪＶ構成員とは別に協力会社の参画を認め、協力会社の技術者は最大３社（ＪＶ）までの配置予定技術者になることが可能だ。
スケジュールは、参加表明書の提出が今月18日まで。技術提案書は11月９日まで受け付け、書類による１次審査で最大５者を選定して同20日に通知。11月下旬にプレゼンテーションとヒアリングによる２次審査を公開で行い結果を通知。12月上旬の結果公表、ＷＴＯ対象案件のため見積もりなどに約60日の手続き期間を確保し、２０２１年２月の契約を目指す。
１次審査の配点は、主に企業と技術者の実績による参加表明書20点、技術提案書80点の１００点満点とする。参加表明書と技術提案書はともに素点が１００点で、それぞれ換算する。
参加表明書の配点は、企業業務実績が21点で、過去15年に延べ２万平方㍍以上の庁舎等または延べ３万平方㍍以上の事務所等の実績があれば15点とし、さらに高さ60㍍以上と、議場を含む本庁舎の場合に３点ずつ加点して満点の21点とする。
また、日本建築学会やＪＩＡなどが主催する賞の受賞歴が過去10年に３件以上あれば、受賞実績として最大６点を加算。単体またはＪＶ構成員に仙台市内本店企業が参加した場合も４点を加点する。
技術者に関する配点は、建築統括（管理技術者）に21点、建築主任に15点、構造主任に13点、電気と機械の主任に各10点を最大で配点する。
建築統括・構造・電気・機械は、延べ２万平方㍍以上の庁舎等または延べ３万平方㍍以上の事務所等の経験を、面積に係る最高点とするほか、建築統括は高さ60㍍などの建物、構造は免震、設備は受賞などを加点項目に設定。建築主任については延べ１万平方㍍以上の庁舎等または延べ２万平方㍍以上の事務所等の経験に加え、受賞実績があれば満点15点とする。
一方、技術提案書の配点は、コンセプト10点、実施方針10点、技術提案が４テーマで１テーマにつき20点の計１００点満点。
技術提案のテーマは、周辺との一体性や、東日本大震災を教訓とした業務継続性、利便性、持続可能性などとしている。
２次審査の配点は、業務遂行能力10点、提案実現性30点、技術提案（１次審査提案の再評価）60点の１００点満点とする。技術提案に関し１次審査の採点は持ち越さず、改めて評価する。
仙台市青葉区国分町３の７の１地内にある仙台市役所は、老朽化対策や分散している機能集約などを目的に現在地で改築する。敷地面積は約１万４５９５平方㍍。庁舎は延べ約５万８０００平方㍍～６万平方㍍で、概算工事費は３５０億～３７０億円（税込み）程度を想定。
基本設計の履行期限は２22年３月18日。22～23年度に実施設計を作成し、24～27年度に本体建設工事を予定。基本設計受託者とは実施設計業務を随意契約する可能性もある。
これまでに基本計画は久米設計、執務環境調査は鹿島が担当。現在も低層部等民間活用の可能性調査と執務環境検討の２業務がプロポーザルの選定手続き中。
なお、基本設計プロポーザルの審査委員は以下の通り。▽伊東豊雄氏（委員長）▽佐藤滋早稲田大学名誉教授（副委員長）▽乾久美子横浜国立大学大学院教授▽小林光東北大学大学院工学研究科准教授▽佐々木睦朗法政大学名誉教授▽岩城利宏仙台市財政局次長―。
提供：建設新聞社
参加資格は、市の建築設計の登録を受けた一級建築士事務所である単体か３社以内のＪＶ。過去15年に元請けとして国内で延べ８０００平方㍍以上の庁舎等または延べ１万平方㍍以上の事務所等の新築に係る基本および実施設計の実績があること。
技術者に関しては、建築設計統括技術者（管理技術者）をはじめ▽建築▽構造▽電気▽機械▽コスト管理▽土木（造園）―の各主任技術者を配置すること。
建築統括（管理技術者）と構造、電気、機械の主任技術者は、過去15年に国内で延べ５０００平方㍍以上の庁舎等または延べ１万平方㍍以上の事務所等の新築設計実績を求める。建築主任技術者は同様に延べ３０００平方㍍以上の庁舎等または延べ５０００平方㍍以上の事務所等の新築設計実績が必要。
なお、市に未登録の企業が参加する場合は今月14日～18日に随時申請を受け付ける。また、単体やＪＶ構成員とは別に協力会社の参画を認め、協力会社の技術者は最大３社（ＪＶ）までの配置予定技術者になることが可能だ。
スケジュールは、参加表明書の提出が今月18日まで。技術提案書は11月９日まで受け付け、書類による１次審査で最大５者を選定して同20日に通知。11月下旬にプレゼンテーションとヒアリングによる２次審査を公開で行い結果を通知。12月上旬の結果公表、ＷＴＯ対象案件のため見積もりなどに約60日の手続き期間を確保し、２０２１年２月の契約を目指す。
１次審査の配点は、主に企業と技術者の実績による参加表明書20点、技術提案書80点の１００点満点とする。参加表明書と技術提案書はともに素点が１００点で、それぞれ換算する。
参加表明書の配点は、企業業務実績が21点で、過去15年に延べ２万平方㍍以上の庁舎等または延べ３万平方㍍以上の事務所等の実績があれば15点とし、さらに高さ60㍍以上と、議場を含む本庁舎の場合に３点ずつ加点して満点の21点とする。
また、日本建築学会やＪＩＡなどが主催する賞の受賞歴が過去10年に３件以上あれば、受賞実績として最大６点を加算。単体またはＪＶ構成員に仙台市内本店企業が参加した場合も４点を加点する。
技術者に関する配点は、建築統括（管理技術者）に21点、建築主任に15点、構造主任に13点、電気と機械の主任に各10点を最大で配点する。
建築統括・構造・電気・機械は、延べ２万平方㍍以上の庁舎等または延べ３万平方㍍以上の事務所等の経験を、面積に係る最高点とするほか、建築統括は高さ60㍍などの建物、構造は免震、設備は受賞などを加点項目に設定。建築主任については延べ１万平方㍍以上の庁舎等または延べ２万平方㍍以上の事務所等の経験に加え、受賞実績があれば満点15点とする。
一方、技術提案書の配点は、コンセプト10点、実施方針10点、技術提案が４テーマで１テーマにつき20点の計１００点満点。
技術提案のテーマは、周辺との一体性や、東日本大震災を教訓とした業務継続性、利便性、持続可能性などとしている。
２次審査の配点は、業務遂行能力10点、提案実現性30点、技術提案（１次審査提案の再評価）60点の１００点満点とする。技術提案に関し１次審査の採点は持ち越さず、改めて評価する。
仙台市青葉区国分町３の７の１地内にある仙台市役所は、老朽化対策や分散している機能集約などを目的に現在地で改築する。敷地面積は約１万４５９５平方㍍。庁舎は延べ約５万８０００平方㍍～６万平方㍍で、概算工事費は３５０億～３７０億円（税込み）程度を想定。
基本設計の履行期限は２22年３月18日。22～23年度に実施設計を作成し、24～27年度に本体建設工事を予定。基本設計受託者とは実施設計業務を随意契約する可能性もある。
これまでに基本計画は久米設計、執務環境調査は鹿島が担当。現在も低層部等民間活用の可能性調査と執務環境検討の２業務がプロポーザルの選定手続き中。
なお、基本設計プロポーザルの審査委員は以下の通り。▽伊東豊雄氏（委員長）▽佐藤滋早稲田大学名誉教授（副委員長）▽乾久美子横浜国立大学大学院教授▽小林光東北大学大学院工学研究科准教授▽佐々木睦朗法政大学名誉教授▽岩城利宏仙台市財政局次長―。
提供：建設新聞社
