全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市市民局は２０３０〜50年代に築70年を迎える区庁舎の建て替え条件を整理する。神奈川区や保土ケ谷区などの９棟が対象で、周辺のまちづくりの動向や種地の有無を調べるなどしてデータをそろえ、21年度以降の政策判断に際しての基礎資料とする。アーバンデザインコンサルタント（横浜事務所、横浜市神奈川区）への業務委託を通じて作業を進める。
　対象の区庁舎は▽神奈川▽保土ケ谷▽旭▽西▽緑▽栄▽港北▽中▽鶴見―の９棟で、１９６０〜80年代に完成。単独の庁舎に加え、他の施設との複合化で総合庁舎になっているものもある。
　公共施設を築70年以上使用するとした市の長寿命化基本方針を踏まえつつ、これら９棟が２０３０〜50年代に節目の「築70年」を順次迎えるため、建て替えの条件をあらかじめ整理して今後の検討に備えることになった。
　業務委託では、区庁舎の半径１�`圏内と最寄り駅の駅勢圏からまちづくりの動向や種地（仮設庁舎建設、建て替え候補地）の有無を調べたり、他の政令市や特別区の区庁舎の建て替え事例から課題を把握したりする。各区庁舎の執務室や防災対策の状況なども調査する。
　アーバンデザインコンサルタントは業務の委託先を決める８月19日の公募型指名競争入札に２８５万円で応札して落札者となった。21年３月16日までに成果をまとめる。

提供：建通新聞社