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　国土交通省がまとめた主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」によると、２０２０年第２四半期（４月１日〜７月１日）における神奈川県内７地区の状況は、前回に続いて元町が「０〜３％下落」、横浜駅西口など６地区がいずれも「横ばい」となった。
　同レポートは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの状況を明らかにするもの。四半期ごとに不動産鑑定士が情報を収集し、それを国交省が集約している。
　20年第２四半期の全国の状況は、これまでの上昇傾向から大きく変化した。上昇地区は前回の73地区から１地区にまで減少。その一方で、前回は４地区だけだった下落が38地区に増えた。横ばいも23地区から61地区へと大幅に増加している。
　レポートでは今回の結果の要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を挙げている。需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られるという。リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない。
　「６％以上」の比較的高い上昇を示した地区は前回と同じくゼロ。「３〜６％」上昇は４地区からゼロとなった。「０〜３％」上昇は中央１丁目（仙台市）の１地区だけだった（前回69地区）。
　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で構成する東京圏43地区で上昇した地区はゼロ（前回26地区）。「横ばい」は38地区（前回16地区）、「下落」が５地区（前回１地区）となっている。
　神奈川県内は、▽横浜駅西口▽みなとみらい▽元町▽都筑区センター南▽川崎駅東口▽武蔵小杉▽新百合ケ丘の―７地区が調査対象となっている。いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて先行きが不透明な状況で、こうした市況の変化が今後の地価動向にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要とされている。

提供：建通新聞社