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　仙台市は28日、ガス事業の民営化についてガス事業民営化推進委員会（橘川武郎委員長）から公募要項などに関する第２次答申を受けた。市は答申内容を精査した上で９月上旬からの公募開始、２０２１年５月下旬の優先交渉権者決定を目指す方針だ。
　公募スケジュールは、10月下旬までに資格審査書類の提出を求め、11月上旬に審査結果を通知する。その後、11月中の現地説明会を経て12月上旬から下旬にかけて円滑継承協議書類を受け付け協議。21年３月上旬までに提案審査書類の提出を求め、４月中旬のプレゼンテーションを予定。５月の優先交渉権者決定後、６月の基本協定締結、７月の事業譲受会社設立、８月の事業譲渡契約締結、22年度の事業譲渡を予定している。なお、審査は民営化推進委員会が行う。
　応募資格は、ガス導管事業者を含む単体またはグループとし、保安水準の確保などの基本条件を求める方針だ（詳細は表参照）。
　事業譲渡価格は４００億円以上（税抜き）を設定。譲渡対象固定資産は幸町本庁舎用地など土地計18万３５３９平方�bのほか、建物、ガスホルダーなどの構築物、機械装置、ガス導管、ガスメーター、車両運搬具など。多賀城供給所については用地を仙台市からの賃貸、ガス設備などは譲渡となる。
　また、ガス局ショールーム、将監・西中田サービスセンターは対象外。このほかの譲渡対象資産は仙台ガスサービス、仙台ガスエンジニアリング、クリーンエナジーの保有株式、ガス事業会計に計上した一部を除く本事業負債となる。
　評価における配点は▽全体事業方針40点▽安全・安心な安定供給体制および保安体制40点▽市民サービスの向上30点▽地域経済の活性化30点▽譲渡価格60点―の計２００点満点。このうち譲渡価格点は計算式により、全応募者の譲受希望価格で最も高い価格が６００億円以上の場合に最高配点となる係数を乗じて算出する。譲受希望価格が４００億円の場合は０点となる。
　なお、仙台市ガス局が所管する工事および業務は、事業継承が行われる21年度中の発注に関してはガス局で実施する方針。工事期間などが22年度に繰り越される場合は、譲渡企業が引き継ぎを受けて所管するとしている。

　提供：建設新聞社