お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2020/08/31
【滋賀】東近江市 八日市駅前市有地活用のパートナー事業者決定
東近江市は28日、先に公募型プロポーザルを実施していた「八日市駅前市有地活用事業に係るパートナー事業者」について、事業候補者を東レ建設（大阪市北区）に決定した。近く基本協定を締結する。
八日市駅前市有地活用事業は、17年（平成29年）3月に総理大臣認定を受けた「東近江市中心市街地活性化基本計画」の一環として、近江鉄道八日市駅に隣接する市有地において▽まちのにぎわい創出▽観光客の利便性向上▽まちの魅力発信―に資する拠点施設整備を、従来型の公共事業ではなく、計画から運営段階に至るまで、民間事業者のノウハウによる官民連携事業として展開して行くもの。
事業用地は、駅舎及び駅前広場と「ルートイン東近江八日市駅前」の間にある約1500平方㍍。一部（約700平方㍍）を、市が来訪者や駅利用者の利便性向上に向けて、観光バス乗降場や時間貸駐車場を既存駅前広場と一体的に再整備する「交通広場整備事業」を実施。
残り約800平方㍍を整備可能範囲として、民間事業者が「拠点施設整備事業」を、その資金やノウハウを活かし、中心市街地の活性化に寄与する機能を有する拠点施設を計画から整備、維持管理や運営までを一貫して行う。
東レ建設の提案によると、事業用地にＲＣ造14階建、延4675・79平方㍍の施設を建設する。建物は1階を観光交流機能、2～3階をオフィス機能、4～14階を分譲マンション（44戸、2～4ＬＤＫ）とする。
事業スケジュールは、基本協定締結後、協議を推進し20年度末までに事業契約等を締結。その後、東レ建設は拠点施設の設計・建設に取りかかり、22年度中の竣工・供用開始を目指す。ただし、スケジュールについて市は、現在の新型コロナウイルス感染症による社会的影響を考慮し、柔軟に対応していくとしている。
提供：滋賀産業新聞
八日市駅前市有地活用事業は、17年（平成29年）3月に総理大臣認定を受けた「東近江市中心市街地活性化基本計画」の一環として、近江鉄道八日市駅に隣接する市有地において▽まちのにぎわい創出▽観光客の利便性向上▽まちの魅力発信―に資する拠点施設整備を、従来型の公共事業ではなく、計画から運営段階に至るまで、民間事業者のノウハウによる官民連携事業として展開して行くもの。
事業用地は、駅舎及び駅前広場と「ルートイン東近江八日市駅前」の間にある約1500平方㍍。一部（約700平方㍍）を、市が来訪者や駅利用者の利便性向上に向けて、観光バス乗降場や時間貸駐車場を既存駅前広場と一体的に再整備する「交通広場整備事業」を実施。
残り約800平方㍍を整備可能範囲として、民間事業者が「拠点施設整備事業」を、その資金やノウハウを活かし、中心市街地の活性化に寄与する機能を有する拠点施設を計画から整備、維持管理や運営までを一貫して行う。
東レ建設の提案によると、事業用地にＲＣ造14階建、延4675・79平方㍍の施設を建設する。建物は1階を観光交流機能、2～3階をオフィス機能、4～14階を分譲マンション（44戸、2～4ＬＤＫ）とする。
事業スケジュールは、基本協定締結後、協議を推進し20年度末までに事業契約等を締結。その後、東レ建設は拠点施設の設計・建設に取りかかり、22年度中の竣工・供用開始を目指す。ただし、スケジュールについて市は、現在の新型コロナウイルス感染症による社会的影響を考慮し、柔軟に対応していくとしている。
提供：滋賀産業新聞
