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建設新聞社
2020/08/25
【東北・青森】野辺地町が新庁舎基本・実施設計の公募プロポ実施要領を公表
青森県野辺地町は、新役場庁舎の建設を計画し、基本・実施設計の委託先選定へ公募型プロポーザル方式の実施要領を公表した。参加表明書の提出は９月３日17時まで、技術提案書の提出は10月23日17時までで、10月下旬にもプレゼンテーションおよびヒアリングを行い、11月上旬の審査結果通知・契約締結を目指す。委託金額上限額は５３５０万０７００円（税込み）、履行期限は２０２１年10月30日まで。
参加資格は、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っており、一級建築士を３人以上配置できることなど。
技術提案を求めるテーマは、 誰もが利用しやすい庁舎、総合的にコストバランスのとれた庁舎、開かれた議会施設を有する庁舎、防災拠点としての機能を備えた庁舎、環境保全対策および省エネルギーに配慮した庁舎、十分な駐車スペースを備えた庁舎、周辺地域の利用状況等に配慮した庁舎―などを挙げている。
同町では、既存庁舎の老朽・狭あい化に伴い、野辺地中学校南側の新町地区に新庁舎の建設を予定していたが、昨年の６月議会で新庁舎工事請負契約案が否決されたことを受けて事業の見直しに着手。否決後に行った町民アンケートで、建設場所は既存庁舎がある本町地区を望む声が多数を占めたことから、同地区を建設候補地として基本構想の修正を行い、それに基づいた基本・実施設計を作成する。
業務概要は、野辺地町野辺地地内の既存庁舎の敷地と取得を予定している隣接する民有地を含めた３９００平方㍍程度を建設用地に、①庁舎棟（延床面積３０００平方㍍以内を目標）②倉庫棟（延床面積８５０平方㍍程度）③車庫棟（延床面積２５０平方㍍程度）④外構（駐車場・植栽・解体等含む、敷地面積３９００平方㍍程度）⑤旧庁舎の解体（第１庁舎棟＝Ｗ造、延べ１２９６・62平方㍍、第２庁舎＝Ｗ造、延べ４３３・34平方㍍、第３庁舎＝ＲＣ造、延べ５７９・24平方㍍、会計課書庫＝Ｗ造、延べ55・42平方㍍、車庫＝Ｗ造、延べ１０２・77平方㍍）―に関する基本設計および実施設計を作成する。
今後、本年度で基本・実施設計に着手、21年度の実施設計完了、22年度の着工、24年８月の完成を目指すとしている。
なお、20年度当初予算に新庁舎建設費として１億１３３９万６０００円（役場庁舎基本・実施設計等業務６３００万円、アスベスト含有調査業務39万６０００円、庁舎用地購入５０００万円）を措置。基本構想での概算事業費は庁舎、倉庫・車庫、外構工事費として19億０７５２万８０００円（設計・調査費６４００万円、工事費16億５６９２万８０００円、工事監理費２０００万円、用地買収費５５８０万円、備品購入費８０００万円、システム移設費２９００万円、各種申請手数料１８０万円）を試算している。
提供：建設新聞社
参加資格は、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っており、一級建築士を３人以上配置できることなど。
技術提案を求めるテーマは、 誰もが利用しやすい庁舎、総合的にコストバランスのとれた庁舎、開かれた議会施設を有する庁舎、防災拠点としての機能を備えた庁舎、環境保全対策および省エネルギーに配慮した庁舎、十分な駐車スペースを備えた庁舎、周辺地域の利用状況等に配慮した庁舎―などを挙げている。
同町では、既存庁舎の老朽・狭あい化に伴い、野辺地中学校南側の新町地区に新庁舎の建設を予定していたが、昨年の６月議会で新庁舎工事請負契約案が否決されたことを受けて事業の見直しに着手。否決後に行った町民アンケートで、建設場所は既存庁舎がある本町地区を望む声が多数を占めたことから、同地区を建設候補地として基本構想の修正を行い、それに基づいた基本・実施設計を作成する。
業務概要は、野辺地町野辺地地内の既存庁舎の敷地と取得を予定している隣接する民有地を含めた３９００平方㍍程度を建設用地に、①庁舎棟（延床面積３０００平方㍍以内を目標）②倉庫棟（延床面積８５０平方㍍程度）③車庫棟（延床面積２５０平方㍍程度）④外構（駐車場・植栽・解体等含む、敷地面積３９００平方㍍程度）⑤旧庁舎の解体（第１庁舎棟＝Ｗ造、延べ１２９６・62平方㍍、第２庁舎＝Ｗ造、延べ４３３・34平方㍍、第３庁舎＝ＲＣ造、延べ５７９・24平方㍍、会計課書庫＝Ｗ造、延べ55・42平方㍍、車庫＝Ｗ造、延べ１０２・77平方㍍）―に関する基本設計および実施設計を作成する。
今後、本年度で基本・実施設計に着手、21年度の実施設計完了、22年度の着工、24年８月の完成を目指すとしている。
なお、20年度当初予算に新庁舎建設費として１億１３３９万６０００円（役場庁舎基本・実施設計等業務６３００万円、アスベスト含有調査業務39万６０００円、庁舎用地購入５０００万円）を措置。基本構想での概算事業費は庁舎、倉庫・車庫、外構工事費として19億０７５２万８０００円（設計・調査費６４００万円、工事費16億５６９２万８０００円、工事監理費２０００万円、用地買収費５５８０万円、備品購入費８０００万円、システム移設費２９００万円、各種申請手数料１８０万円）を試算している。
提供：建設新聞社
