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　仙台市は、新本庁舎低層部や周辺公共施設の民間活力導入による一体的利活用に向けた事業可能性調査業務の受託者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。
　プロポに当たり、今月28日18時30分から仙台市役所２階第一会議室で説明会を開催（参加の有無は参加要件には含まず）する。質問は９月４日まで受け付け、参加表明書および技術提案書の提出を９月14日から10月９日までに求める。その後、１次審査で上位４者を選定し、ヒアリングなどを行う２次審査を経て11月上旬の候補者決定を予定している。
　参加資格は、市の競争入札参加資格者名簿に登録された単体企業とし、２０１０年４月１日から20年３月31日までに完了した国または地方公共団体が発注した施設整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法における民間活力導入可能性調査業務の元請け実績を有することなど。なお、今回業務の受注者および同社と資本・人事面で関連する事業者は、新本庁舎の設計業務および建設工事の受注資格を失う。
　技術提案書のテーマは�@業務の実施方針および実施体制�A課題と解決策の提示�B業務工程―で、評価点は１次審査が参加表明書20点、技術提案書40点の計60点。２次審査は技術提案書80点、プレゼンテーション10点の計90点。最終的に１次審査と２次審査の評価点を集計し、１１０点満点で評価する。
　市は、既存庁舎の老朽化に伴い青葉区国分町３の７の１ほか地内の現敷地内で建て替えを計画。これに合わせて、新庁舎低層部（１〜３階を想定）の共用空間や敷地内に設ける広場、敷地南側の勾当台公園市民広場の市民利用・情報発信に向けた一体的利活用を目指しており、今回の業務で整備・管理・運営等への民間活力の導入に向けた事業プロセスや事業スキームの検討を実施する。
　対象となるのは新庁舎の低層部約３０００平方�bのほか敷地内広場、勾当台公園市民広場を含む計１万平方�b程度。
　市民利用・情報発信機能の与条件整理や導入機能・必要面積精査のほか、導入機能の運営を見込む事業者へのヒアリング・サウンディング調査の実施を行った上で公民連携手法の導入可能性を検討。新庁舎基本設計受託者との施設計画条件調整などを行い、事業者選定に向けた要件・要綱案を作成する。
　また、庁内調整や有識者などが本事業に関する検討を行う「新本庁舎低層部等公民連携デザイン会議」（仮称）の設立・運営も担当する。
　業務の履行期限は22年２月28日まで。委託提案上限額は４０００万円（税込み）としている。
　なお、民間活力を導入する際の事業者選定については、業務完了後に社会情勢などを考慮して実施する方針だ。

　提供：建設新聞社