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　国土交通省の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を受けて、鶴見川流域水協議会が８月20日に開かれ、すでに推進中の鶴見川総合治水対策に避難・水防・氾濫原対策を加えて、流域全体での治水対策を計画的に推進することを確認した。９月中に流域治水プロジェクト（案）を公表。２０２１年３月までに流域治水プロジェクト（最終版）を取りまとめる。
　協議会は、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、町田氏、稲城市、国土交通省京浜河川事務所で構成。鶴見川水系流域治水対策プロジェクト（素案）によると、戦後最大の「昭和33年９月洪水（狩野川台風）」と同規模の洪水を安全に流下させ、流域の浸水被害の軽減を図るとしている。具体的には、河川対策の国の対策内容として河道掘削、堤防整備、深掘れ対策などを挙げており、今後、関係機関と連携し、県管理区間の河川改修を追加する予定。流域の対策のイメージとしては、下水道などの排水施設、雨水貯留施設の整備、土地利用規制・誘導（災害危険区域など）を提示。また、ソフト施設のイメージとしては、水位計・監視カメラの設置、マイ・タイムラインの作成などを挙げている。

提供：建通新聞社