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建通新聞社四国
2020/08/25
【香川】県検討会 人材確保・育成施策、新たに「働き方改革」など
建設業界団体、教育・職業訓練機関、国と香川県で構成する「香川県建設産業人材確保・育成検討会（会長・佐藤忍香川大学教授）」は８月18日、高松市内で２回目の会合を開き、事務局である県が作成した「建設産業における人材確保・育成に向けた取組み」の骨子案を了承した。工業高校生や事業者に実施したアンケート結果も踏まえ、新たに「働き方改革の推進」「多様な人材の確保」「建設技能労働者のキャリアアップ」「生産性の向上」を主な取り組みに加える。今後、具体的な施策の検討を行って年内に方針を策定し、各機関の２０２１年度からの取り組みに反映させる。
骨子案は、若手の人材確保と人材育成の大きく二つの柱で構成。このうち人材確保では、建設労働者の処遇改善として、適正な賃金水準の確保やダンピング対策の強化、週休２日など休暇制度の充実といった施策に加え、「働き方改革の推進」に取り組むこととする。労働環境の整備の一環として、現場の安全管理や省力化・効率化の推進、女性が働きやすい環境整備といった施策の他に「多様な人材の確保」を追加する。
また、将来を見通すことができる環境整備として、公共事業の安定的・継続的確保や入札・契約制度の改善などを継続しつつ、「建設技能労働者のキャリアアップ」「生産性の向上」を新たな取り組みに加える。
人材の育成に関しては各機関のこれまでの取り組みを踏襲。教育・訓練機能などの見直しや建設産業と他機関との連携強化、安全教育やＯＪＴへの支援、資格取得の支援などを今後も継続して実施していく。
検討会では、建設産業団体の代表として参加した香川県建設業協会の朝倉一郎副会長が「人材の確保・定着には安定した賃金と働き方改革が不可欠。現場の効率を上げ賃金の引き上げにつなげるためにも、現場環境を考慮した積算が必要だ」と発注機関に要望。また、建設産業専門団体四国地区連合会の武田美治会長が「酷暑が続く夏場は現場の温度が40度以上になる厳しい環境だ。そうした現場でも“働こう”と思わせるためには、適正な賃金を確保し、職人が“日の目を見る”環境をつくる必要がある」と訴えた。
提供：建通新聞社
骨子案は、若手の人材確保と人材育成の大きく二つの柱で構成。このうち人材確保では、建設労働者の処遇改善として、適正な賃金水準の確保やダンピング対策の強化、週休２日など休暇制度の充実といった施策に加え、「働き方改革の推進」に取り組むこととする。労働環境の整備の一環として、現場の安全管理や省力化・効率化の推進、女性が働きやすい環境整備といった施策の他に「多様な人材の確保」を追加する。
また、将来を見通すことができる環境整備として、公共事業の安定的・継続的確保や入札・契約制度の改善などを継続しつつ、「建設技能労働者のキャリアアップ」「生産性の向上」を新たな取り組みに加える。
人材の育成に関しては各機関のこれまでの取り組みを踏襲。教育・訓練機能などの見直しや建設産業と他機関との連携強化、安全教育やＯＪＴへの支援、資格取得の支援などを今後も継続して実施していく。
検討会では、建設産業団体の代表として参加した香川県建設業協会の朝倉一郎副会長が「人材の確保・定着には安定した賃金と働き方改革が不可欠。現場の効率を上げ賃金の引き上げにつなげるためにも、現場環境を考慮した積算が必要だ」と発注機関に要望。また、建設産業専門団体四国地区連合会の武田美治会長が「酷暑が続く夏場は現場の温度が40度以上になる厳しい環境だ。そうした現場でも“働こう”と思わせるためには、適正な賃金を確保し、職人が“日の目を見る”環境をつくる必要がある」と訴えた。
提供：建通新聞社
