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　２０１８年第１四半期から20年第１四半期まで９期連続で、全ての地区が上昇していた大阪圏25地区の地価が一転、20年第２四半期（４月１日〜７月１日）に下落または横ばいとなったことが分かった。特にインバウンド需要で地価上昇が続いていたミナミエリアの「心斎橋」「なんば」では、前期と比べ下落幅が３〜６％の大幅下落となった。
　国土交通省が主要都市１００地区の地価動向を四半期ごとにまとめた「地価ＬＯＯＫレポート」20年第２四半期分によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、大阪圏では、ミナミエリアの「心斎橋」「なんば」の他、「茶屋町」、「三宮駅前」でも下落幅が前期比３〜６％の大幅下落。これらを含めた下落は17地区、横ばいが８地区となり、上昇地区はなかった。
　全国の主要都市でも、上昇地区は前期の73地区から１地区だけに急降下。この他、横ばいが61地区、下落が38地区となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。
　新型コロナにより経済活動が停滞し、インバウンドの波が止まったことなどが大きく影響した。コロナの先行きは不透明で、インバウンド需要の回復には時間がかかり、店舗賃料の値下げ要請やホテルの収益悪化などの懸念が続くと予想されるため、今後も地価動向は下落傾向が続くとみられる。

提供：建通新聞社