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　仙台市は、泉区役所の建て替えについて実施方針の骨子案を公表した。将来的な建て替えスペースの確保など提案に関する条件や契約手法を明記している。18日に泉区役所で開催した第２回泉区役所の建替えに関する懇話会で明らかにしたもの。
　泉区役所は、老朽化に伴い泉区泉中央２の１の１地内の現敷地内および泉中央地区内で建て替える。財政負担の軽減と利便性の良い現敷地の利活用に向けて、民間事業者への現敷地貸し付けと新庁舎機能の整備に一括で民間活力導入を採用する。
　再整備手法などの検討調査業務は日本総合研究所が担当した。現在、庁舎必要面積は約１万２０００平方�bを見込み、市が庁舎を買い取る「施設買取方式」と市が借り受ける「リースバック方式」を想定している。また、現在の敷地は定期借地契約により貸し付ける。庁舎と民間施設は合築・分築いずれも可能とし、現区役所周辺の市有施設を含めた建て替えや、区役所周辺の事業者所有地への移転なども受け付ける方針だ。
　実施方針の骨子案では、提案に関する条件として新庁舎整備および移転後の現庁舎解体や、将来的な行政施設の建て替えスペースの確保などを盛り込んだ。配置面では泉中央駅からと自動車でのアクセス性も確保する。
　また、周辺市有施設を含む建て替えと周辺の民間用地での建て替えの場合は、土地の高度利用を促す提案が可能な敷地とすることや、利便性の確保、自然災害の危険性が低いことなどを条件とする方針だ。加えて、市負担による新たなインフラ整備が伴わないことを条件に盛り込む。
　契約に関しては、優先交渉権者の決定後に基本協定を締結し、新庁舎整備着手前の売買契約または定期借家契約、現庁舎解体着手前の解体契約を予定する。このほか、民間活用用地の面積確定後に定期借地権の設定契約を結ぶ。
　今後、24日に開催する第２回事業者選定委員会で、第２回懇話会の意見も踏まえた上で実施方針骨子案について議論する。応募者の資格要件や要求水準書についても検討を経て実施方針に盛り込む。10月以降に中間案を公表した後、パブリックコメントを経て策定する。事業者の公募開始は来年３月を予定している。
　なお第２回懇話会では、方針を踏まえた庁舎機能の利便性や周辺交通などへの要望も挙がった。

　提供：建設新聞社