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建通新聞社（中部）
2020/08/20
【岐阜】瑞穂市の下水道事業官民連携導入調査 ＮＪＳと契約へ
瑞穂市は、下水道事業に官民連携手法の導入可能性を探るプロジェクト・プランニング型ＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討調査の最優秀提案者を公募型プロポーザルでＮＪＳ岐阜出張所（岐阜市）に決め、９月中に契約する予定。２０２１年３月１日までに実施方針案などをまとめる。
下水道事業の未整備地域である瑞穂処理区の97・７㌶を対象に、下水道事業の課題整理や民間企業へのサウンディング調査、事業スキームの検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入効果検証などを調査し、実施方針案を策定する。
導入が可能と判断した場合、21年度に要求水準書をまとめ、早ければ21年度第３四半期に事業者を公募する。順調にいけば21年度内に事業者を決定し、22年度内に事業を開始する考えだ。
提供：建通新聞社
下水道事業の未整備地域である瑞穂処理区の97・７㌶を対象に、下水道事業の課題整理や民間企業へのサウンディング調査、事業スキームの検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入効果検証などを調査し、実施方針案を策定する。
導入が可能と判断した場合、21年度に要求水準書をまとめ、早ければ21年度第３四半期に事業者を公募する。順調にいけば21年度内に事業者を決定し、22年度内に事業を開始する考えだ。
提供：建通新聞社
