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　県土木部発注工事の入札で、２０１９年度に電子くじで落札決定した割合が全体の27・７％に改善したことが県監理課への取材で明らかになった。土木、舗装の減少がけん引したとみられ、これまで３割台が続いていた全体の発生率は２割台に改善。過去５年で最も低い数字となった。ただ、前年度に６割台まで回復していたとび・土工は再度７割台に戻るなど、手放しでは喜べない部分もある。
　同課の集計によると、直近５カ年の入札くじ発生率（県土木部工事）は、15年度36・２％（２６０９件中９４５件）、16年度32・２％（２９８３件中９６２件）、17年度33・９％（２５１３件中８５２件）、18年度30・６％（２７１１件中８２９件）−と推移。減少傾向にある中で、19年度は27・７％（２９６１件中８２０件）と２割台まで回復した。
　19年度の発生率を工種別にみると、案件数が最も多い土木一式は20・１％（１６６３件中３３５件）で、前年度比２・９ポイントの減。舗装も同１・５ポイント減の23・９％（４４４件中１０６件）となった。15年度と比べると、土木は９ポイント、舗装は10・８ポイント改善され、案件数が多いこの２工種の下げ幅が全体の改善をけん引した。
　ただ、毎年度６〜７割台で推移しているとび・土工は、18年度に若干回復したものの、19年度は72・２％（３３１件中２３９件）と７割台に後戻りした。依然として、案件の大半が最低制限価格付近の応札に集中し、他工種と比べて突出していることが分かる。
　建築系の工事や測量・建設コンサルタント業務等の発生率は明らかになっていないが、近年では特にコンサル系の発生率が後を絶たない。同様の事態は全国で見受けられ、発注者側は最低制限価格の引き上げや指名基準等の見直し、総合評価落札方式の導入など、側面からの環境整備を図っている状況にある。