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建通新聞社(中部)
2020/08/20

【愛知】総合地所 中部地区での不動産開発に注力

 長谷工グループの総合地所(東京都港区芝2ノ31ノ19)は今後、中部エリアでの不動産開発に注力していく考えだ。同社をはじめとする6社で構成するグループは、名駅南で計画していた高層タワーマンションが本格的に着工となったことを公表。さらに同社は、名古屋市北区で70戸程度の賃貸マンションを建設する計画を明らかにした。取材に対し同社は「今後、中部地区での開発に積極的に取り組みたい」と答えた。
 タワーマンション建設の事業者は総合地所の他、名鉄不動産、京阪電鉄不動産、大和ハウス工業、三交不動産、住友商事。地下1階地上42階建てで、戸数441戸、高さ約149bとする計画だ。同事業グループは「名古屋駅徒歩圏で最高層のタワーマンションとなる」としている。施工は長谷工コーポレーション(東京都港区)が担当しており、2023年4月の完成を目指している。建設地は名古屋市中村区名駅南2ノ702ノ1。
 北区のマンションは、10月上旬に着工し、22年2月下旬に完成させる見通し。施工者は未定としている。
 規模は鉄筋コンクリート造13階建て延べ2500平方bを計画。詳細については今後詰めていくとしているものの、現時点では72戸の賃貸マンションとする予定だ。設計は加藤設計(名古屋市東区)が担当。
 総合地所は19年10月に名古屋支店(名古屋市中区)を開設。中部エリアについて同社は「重要な拠点と認識している」と回答しており、同社の開発動向が注目される。

提供:建通新聞社