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　富士市は、導入を計画している公共施設の包括施設管理委託についてサウンディング型市場調査を実施する。８月25日まで参加を受け付けている。
　対話型調査は８月31日〜９月11日までの期間で行い、同月18日に調査結果を公表する予定。包括施設管理委託の募集要項は２０２１年３月以降に公表する見込みで、包括管理業務導入のめどは22年４月１日からとなっている。
　同市は所有する公共施設について、業務水準の向上と効率的な管理運営を進めるとともに、公民連携による質の高いサービスを提供するため、17年度から包括施設管理委託の実施に向けて検討を行っている。民間事業者との「対話」を通じて、民間事業者の包括施設管理委託への参入意向、参入しやすい公募条件などを整えるために、サウンディング型市場調査を実施する。また、将来的にその他の市有施設におよぶ包括施設管理業務の導入も検討しており、その可能性について併せて対話を行っていく。
　具体的には�@公共施設の施設維持管理に係わる点検・保守・運転管理・清掃・警備などの業務委託を、現状の法令に照らし合わせて適正な維持管理となるよう管理・実施すること�A利用者の安全・安心を確保するため専門性の高い内容をもって、平準化した知見に基づいた判定・判断により修繕の実施につなげること�Bこれらの適正な施設管理による総事業費の把握や課題点の解消―など公民連携による質の高いサービスの可能性を探る。
　ステップ１〜ステップ６で示す対象施設で段階的な導入を目指し、初動から５年目までにステップ４まで導入が可能か調査する。ステップ１の対象施設は永田町にある市庁舎、消防庁舎で、予算規模は年間１億４４５０万円、修繕料は年間９５０万円を見込む。ステップ２は市立中央図書館、教育プラザ、フィランセ、市立高等学校とし、予算規模は年間１億２９５０万円、修繕料は年間１４５０万円を想定する。ステップ３ではまちづくりセンター、幼・保育園、児童クラブなどで予算規模は年間５３００万円、修繕料は年間１７００万円を見込む。ステップ４では看護学校、小中学校、給食センターが対象で、予算規模は年間１億２９５０万円、修繕料は年間１４５０万円を想定する。
　ステップ５では消防署、障害福祉施設、斎場などが対象で予算規模は年間９２５０万円、修繕料は年間３３００万円を見込む。ステップ６は駅前広場、駐車場などを対象とし、予算規模と修繕料は現段階では未定としている。
　担当は富士市財政部資産経営課資産経営担当　電話０５４５（５５）２９８８。

提供：建通新聞社
（2020/8/19）

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