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　市川市は下水道未普及地域の早期解消を目指し、設計・施工を一括で発注するデザインビルド（ＤＢ）方式により、北方地区における公共下水道整備を推進する方針。17日には事業実施方針案を公表し、質問・意見の募集を開始した。今後は、９月14日に開始する公募型プロポーザル方式により事業契約締結候補者を決定。２０２１年３月上旬に事業着手し、23年３月までを詳細設計期間、25年３月までを工事および工事監理期間とする。
　整備対象施設は下水道開削約９８００ｍ、同推進約２１００ｍ、立坑49基、マンホール３３８基、桝設置約１１１０世帯、水道仮配管開削約７００ｍ。このうち、下水道開削約２９００ｍ、同推進約８００ｍ、立坑21基、マンホール１０５基、桝設置約３６０世帯、水道仮配管開削約１５０ｍについては詳細設計を終えており、直ちに着工が可能。
　一方で、基本設計のみを完了している施設の主な設計条件は▽下水道＝開削φ２００�o（約６９００ｍ）、推進φ２００�o（約１０５０ｍ）・φ２５０�o（約２５０ｍ）、耐震計算有り（応答変位法）、耐震設計・レベル１およびレベル２地震動▽水道仮配管＝開削φ75〜１５０�o（約５５０ｍ）、床付け深さ一定・２ｍ未満――となっている。
　事業者が行う業務は▽調査＝試掘調査、土質調査、測量調査、埋設物調査▽設計・工事監理＝詳細設計、各種申請書類の作成補助、関連部局協議、移設協議、工事監理▽工事＝下水道土木工事、水道仮配管工事、住民説明、家屋事前調査。
　事業者は、建設企業、設計および工事監理を行う企業を含む共同企業体とする。ただし、同一企業が建設企業と設計および工事監理企業を兼ねることはできない。市内に本店を有していない企業がプロポに応募する場合は、共同企業体の構成員として、市内に本店を有する企業を含むこと。
　プロポの参加資格は、構成員全てが市の入札参加業者適格者名簿の建設工事、測量・コンサルタントのいずれかに登録され、事業実施方針案に示されている知識・技能などを有する者を配置できることなど。
　設計および工事監理企業においては、過去10年間に市川市などが発注した下水道管渠実施設計業務（詳細設計）を元請けとして完了した実績を有し、設計業務に照査技術者・管理技術者・担当技術者、また工事監理業務に工事監理技術者を配置すること。技術者には必要な実績・資格の保有を求めている。
　建設企業のうち、代表企業においては、過去10年間に、土木一式工事に関する業務を特定建設工事共同企業体の代表企業として受託し完了した実績を有するとともに、市の土木一式工事の格付け等級がＡランクであること。さらに、構成員を含め、土木一式工事の特定建設業許可を受け、経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書の土木一式工事の総合評定値が７５０点以上で、必要な資格を有する主任技術者または監理技術者を選任で配置できることなどが要件長。
　今後は、９月14日にプロポの募集要領を公表。資料閲覧期間、募集要領に関する質問の受け付け・回答を経て、10月上旬〜中旬に応募資格審査書類の提出を求める予定。順調に推移すれば、同月下旬に応募資格審査結果を通知し、12月中旬に提案書類の提出を締め切る。21年１月上旬にプレゼンテーションを行い、同月下旬には事業契約締結候補者を決定。同年２月下旬の基本協定締結、同年３月上旬の契約締結を見込んでいる。
　実施計画案に対する質問・意見は26日までに、河川・下水道建設課へＥメールで提出すること。回答予定日は９月11日。