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　日本補償コンサルタント協会北陸支部（海津直矢支部長）と北陸地方整備局用地部（三塚明彦部長）との意見交換会が６日、新潟市中央区で開かれ、新型コロナウイルス対策として履行期間の延長、設計図書の変更など柔軟に対応していくことを確認した。
　支部は新潟県が業務委託に総合評価落札方式を導入したことを踏まえ、それ以外の発注機関にも周知するよう要請。用地部担当者は「北陸地区用地対策連絡会などを通じ話していく」と回答。６月３０日時点で発注済み３７件がすべて総合評価方式で、うち簡易特別型は２４件。１９年度の落札状況は８６・７％が技術評価１位で、価格ともに１位は６割に上る。業務成績では「総合評価を導入以降は平均点が上昇し、成果品の品質確保に寄与している」と分析。
　また、会に先立ち、海津支部長から「公共事業の施行に起因する事業損失調査・算定業務の分離発注」の１項目のほか、本部３項目の要望書が三塚部長に手渡された。事業損失調査・算定業務の分離発注について、用地部担当者は「すべてを補償コンサルタントとして扱い、関係機関に周知する」と説明。海津支部長は「公共事業推進の一翼を担い、その重大性を認識している。さらに技術の研さんを積み、期待と信頼に応えていきたい」と話した。一方、三塚部長は「効率的で迅速な用地取得を進めるため、適正に取り組んでいく」と協力を求めた。支部は同局や新潟県と結んでいる災害応急対策業務の災害協定では富山、石川の両県とも締結に向けて協議を進めていくという。