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建通新聞社四国
2020/08/12
【徳島】鳴門市 新庁舎設計施工者選定に着手
鳴門市は８月４日、「新庁舎建設事業」のプロポーザル要領を公告し、実施設計施工者選定作業に着手した。参加表明等を９月８日～15日まで受け付ける他、９月30日までのＶＥ提案の提出、12月10日までの技術提案書の提出をそれぞれ求めていく。提案上限価格は59億８４００万円（税込み）。
業務範囲は、新庁舎と付属棟（公用車駐車場等）、Ⅰ期外構（新庁舎周囲）の実施設計業務、施工業務、工事監理業務と、Ⅱ期外構（現庁舎跡地等）の実施設計業務。参加者の構成要件については単独企業、２者以上の共同企業体（ＪＶ）もしくは設計事務所を加えた２者以上のＪＶ。参加資格は鳴門市入札参加資格業者名簿の登録業者（ＪＶでの参加は代表構成員）で、参加者の構成要件の２者以上のＪＶについては建設工事に係るＪＶの構成員数は２または３社とし、各構成員の出資比率は２社の場合35％以上、３社の場合は25％以上。また、代表構成員は中心的役割を担う業務履行能力を有し、最大出資比率の構成員とする。設計事務所には最低出資比率や構成員数の制限を設けない。
各業務の要件について、▽延べ面積５０００平方㍍以上の銀行・本社ビル・庁舎等▽延べ面積５０００平方㍍以上の免震構造（用途は規定しない）―の二つの要件（実績）を過去15年で一つの建築物または二つの建築物で満たすよう、実施設計業務（１級建築士事務所登録）、施工業務（特定建設業許可）、工事監理業務（１級建築士事務所登録）にそれぞれ求める。実績はＪＶ構成員での実績でも認められる。
事業は新庁舎の建設について、実施設計と施工を一括するデザインビルド方式により発注するもの。新庁舎の計画規模は鉄骨造、免震構造５階建て（６階搭屋等）延べ１万０４８０平方㍍。免震は基礎免震で、免震層より上部は鉄骨造（一部、ＣＴＦ柱を採用）、同下部を鉄筋コンクリート造とする。現市民会館や周辺車庫等跡地に現本庁舎と向かい合うように整備し、完成移転後は現本庁舎を解体撤去し、跡地を来庁舎用平面駐車場にする。この他、鉄骨造平屋２３１平方㍍の付属棟（車庫棟などで構成）を新庁舎北側（現消防本部庁舎南側に隣接）に整備する。基本設計は大建設計大阪事務所（大阪市西区）が担当。
技術提案書の提出後は来年１月13日（予備日１月15日）にプレゼンテーションを実施。技術提案評価や提案価格評価なども加え、最優秀・次点提案者（優先交渉権者・次点交渉権者）を決定（選定）する運び。選定結果の通知は１月下旬とし、選定結果等の公表も行い、２月の契約締結（議会議決後本契約）を目指していく。
提供：建通新聞社
業務範囲は、新庁舎と付属棟（公用車駐車場等）、Ⅰ期外構（新庁舎周囲）の実施設計業務、施工業務、工事監理業務と、Ⅱ期外構（現庁舎跡地等）の実施設計業務。参加者の構成要件については単独企業、２者以上の共同企業体（ＪＶ）もしくは設計事務所を加えた２者以上のＪＶ。参加資格は鳴門市入札参加資格業者名簿の登録業者（ＪＶでの参加は代表構成員）で、参加者の構成要件の２者以上のＪＶについては建設工事に係るＪＶの構成員数は２または３社とし、各構成員の出資比率は２社の場合35％以上、３社の場合は25％以上。また、代表構成員は中心的役割を担う業務履行能力を有し、最大出資比率の構成員とする。設計事務所には最低出資比率や構成員数の制限を設けない。
各業務の要件について、▽延べ面積５０００平方㍍以上の銀行・本社ビル・庁舎等▽延べ面積５０００平方㍍以上の免震構造（用途は規定しない）―の二つの要件（実績）を過去15年で一つの建築物または二つの建築物で満たすよう、実施設計業務（１級建築士事務所登録）、施工業務（特定建設業許可）、工事監理業務（１級建築士事務所登録）にそれぞれ求める。実績はＪＶ構成員での実績でも認められる。
事業は新庁舎の建設について、実施設計と施工を一括するデザインビルド方式により発注するもの。新庁舎の計画規模は鉄骨造、免震構造５階建て（６階搭屋等）延べ１万０４８０平方㍍。免震は基礎免震で、免震層より上部は鉄骨造（一部、ＣＴＦ柱を採用）、同下部を鉄筋コンクリート造とする。現市民会館や周辺車庫等跡地に現本庁舎と向かい合うように整備し、完成移転後は現本庁舎を解体撤去し、跡地を来庁舎用平面駐車場にする。この他、鉄骨造平屋２３１平方㍍の付属棟（車庫棟などで構成）を新庁舎北側（現消防本部庁舎南側に隣接）に整備する。基本設計は大建設計大阪事務所（大阪市西区）が担当。
技術提案書の提出後は来年１月13日（予備日１月15日）にプレゼンテーションを実施。技術提案評価や提案価格評価なども加え、最優秀・次点提案者（優先交渉権者・次点交渉権者）を決定（選定）する運び。選定結果の通知は１月下旬とし、選定結果等の公表も行い、２月の契約締結（議会議決後本契約）を目指していく。
提供：建通新聞社
