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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長）は６日、県土整備部の草野愼一部長らと懇談し、２０２２年度から本格導入の総合評価について意見交換。会員からは技術力を重視した評価や、個々の得意分野で受注できる機会を求める声が上がった。また、県は来年１月から成績評定要領を見直し、全ての業務で満点を１００点に換算する内容を示した。
　入札制度の総合評価を巡っては先月、協会と県が会員から意見を聴取しており、県は「今年度中に方向性を出したい」（県土総務課）と説明。簡便型については技術士など有資格者数の上限や配置技術者の評価方法、地域密着型では発注件数の確保を課題に挙げた。
　会員の一人は「技術力評価の要素を強めてほしい」と要望し、現状の受注分配に偏る傾向を警戒。一方、他の会員からは「小さな会社でも得意分野を伸ばして（受注し）人材を育てていきたい」といった声が出され、会社規模によって意見が割れた。
　また、協会が「業務成績の付け方に事務所、業種でバラツキがある」と指摘し、評定者の主観をできるだけ排除するよう要請した。
　県は来年１月施行予定で評定要領を改正し「評価細目の曖昧な表現は具体的な事例を作成して示す」（技術企画課）と回答。加えて、業務内容によって評価項目の一部が削除となり、必ずしも１００点満点とならない業務については、１００点満点に換算して補正し公平性を担保する改正内容を説明した。
　このほか協会は、働き方改革と新型コロナウイルスの感染拡大防止でウェブ会議システムの活用推進を要望した。

日刊建設工業新聞