全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都戦略政策情報推進本部は、スマート東京（東京版Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）を実現するためのデータ利活用実証実験プロジェクトとして、ＮＥＣ（港区）のリアルタイム防災マップシミュレーションなど、４テーマ・６事業者を選んだ。行政や民間などさまざまな主体が持つデータを活用するための基盤となる「官民連携プラットフォーム」の構築を目指しており、その先駆的事業として、データを利用した新たなサービスを開発・展開する仕組みをつくる。
　今回の実証実験では、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題を解決するテーマとして「三つの密回避」「防災」「混雑緩和」「バリアフリー」を設定し、企画と実施事業者を公募した。
　「三つの密」の回避ではＭＹＣＩＴＹと六本木商店街振興組合の提案を選定。ＭＹＣＩＴＹが主体となって実施するオフィスビル内の「三つの密」回避に向けたプロジェクトには、協力企業として野村不動産、森ビル、東急不動産が参加する。
　六本木商店街は、カメラ画像を活用した混雑状況や消費動向の可視化について、ＮＴＴと三井住友カードと協力して取り組む。
　防災の分野では、ＮＥＣが提案したリアルタイム防災マップシミュレーションを採用。風水害時の人流・ＳＮＳ（会員制交流サイト）を分析し、通行困難な場所を考慮したルート案内情報の提供や、配送業者と小売り事業者へ最適な物資配送ルートを提示する。
　協力企業としてセブン―イレブン・ジャパンと日通総合研究所、Ａｇｏｏｐ、ＮＴＴデータが参加する。
　交通混雑に関しては、ＭａａＳ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎが小田急電鉄などの鉄道会社と連携して公共交通機関の混雑情報提供システムの構築を目指す。
　バリフリーでは、ゼンリンが地図データベースの構築に、ＮＴＴデータが都民参加型のバリアフリー移動支援情報の収集・更新にそれぞれ取り組む。
　いずれのプロジェクトも実施期間は８〜11月を予定。都が最大で８０００万円程度を支援する。

提供：建通新聞社