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　高知県土木部は２０２０年度の箇所付け（予算割り当て）を発表した。６月末現在で箇所付けを決定した案件を対象としており、当初予算に計上した５４３億７０３２万円のうち、94・４％に当たる５１３億５０７７万円が該当する。
　土木事務所別の箇所数と事業費は、安芸土木事務所が１５９カ所、76億５３８５万円、中央東土木事務所が２０１カ所、62億８２３６万円、高知土木事務所が１３７カ所、１００億３１８４万円、中央西土木事務所が１９６カ所、93億４４２７万円、須崎土木事務所が１６９カ所、62億５６１２万円、幡多土木事務所が２８１カ所、92億７６１８万円、主管課発注などが35カ所、25億０６１５万円。前年度と比べると中央東、高知、幡多、主管課が増加、安芸、中央西、須崎が減少した。
　主管課別では、土木政策課が12カ所、16億円。地域の安全・安心推進事業費として、各土木事務所の裁量により維持、修繕工事と小規模な施設整備を実施する。
　河川課は２６８カ所、１１３億９５５９万円。主な事業ではダム建設事業費に３億６６９０万円で和食ダム本体工や春遠ダムの地質調査や本体設計などを行う。河川改修費には30億５９０９万円で県単独事業による河川改修・維持修繕を１９５カ所で実施する。床上浸水対策特別緊急事業には12億３１６５万円で日下川などの洪水被害軽減に向けた河川改修を進める。事業間連携河川事業費には32億６０２５万円で、南海トラフ地震に備えた堤防の耐震対策を国分川など４カ所で行う。３カ年緊急対策事業費には17億１０９８万円、河床掘削などを伊尾木川など26カ所で実施する。
　防災砂防課は２１８カ所、33億４６３７万円。主な事業では通常砂防事業費に14カ所、３億５１４９万円、急傾斜地崩壊対策事業費に61カ所、10億６６６８万円、事業間連携砂防等事業費に29カ所、８億４６３０万円、砂防単独事業費に58カ所、７億６８９５万円など。
　道路課は５１３カ所、２３１億２０７２万円。主な事業では、道路改築費に17億７５９２万円で国道４９３号北川道路２−２工区の整備を進める。道路メンテナンス事業費には１３６カ所、30億４７６５万円、社会資本整備総合交付金事業費には35カ所、36億８２６１万円、防災・安全交付金事業費には２０７カ所、１１６億３０９３万円を配分した。
　港湾・海岸課の海岸事業には72カ所、68億３７１０万円。主な事業では漁港海岸保全費に６カ所、14億０９４２万円、河川海岸保全費に16カ所、16億５３７８万円、港湾海岸保全費に15カ所、30億５８４４万円などを配分した。
　この他、都市計画課は17カ所、９億５８７７万円、公園下水道課は26カ所、17億１６５９万円、住宅課は12カ所、10億５２４７万円、港湾・海岸課の港湾事業に40カ所、13億２３１８万円をそれぞれ決定した。
提供：建通新聞社