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　井手町は７月31日、令和２年度上下水道事業経営等審議会（会長・西垣泰幸龍谷大学経済学部教授）を開催。昨年から審議を進める水道事業の現状と将来見通しに新たに財政収支予測を加え、更新施設の整備案を検討した。
　同町は、井手地区が井手水道事業、多賀地区は簡易水道事業で運営。人口減少と節水意識の向上により、給水量にどちらも約30％の余力がある。現状１日の給水量が３５００〜３６００m3で令和６年度まで横ばいと予測。井出水道事業の給水量３８００m3で対応が可能となる。
　また同町を縦断する城陽井手木津川線（国道24号バイパス）が事業化されたことで井手地区と多賀地区が新たな幹線道路でつながることとなった。
　審議会は、周辺環境の変化と簡易水道の水源安定性の確保、既存施設の効率的更新などを勘案し今後の施設整備を検討。整備案として、�@多賀地区簡易水道の水源追加�A下流連絡案（下流側排水区域を連絡管で接続）�B上流連絡案（城陽井手川バイパスに連絡管を布設して配水池に連絡�C府営水道の受水案−の４案を比較検討した。
　結果、イニシャルコストは�@�Aよりかかるものの城陽井手木津川バイパスルートに新設送水管を効率的に布設し、施設も集約化できる�Bが今後、維持管理費の負担が少なくなると評価した。なお�Cはイニシャルコストが最大であるほか、事業実施に当たって不確定要素が多いことから検討対象から除外した。
　�@�A案は現行の上水道と簡易水道の施設形態のまま今後も運営する案、�Bは城陽井手木津川バイパス整備に伴い施設を集約化し合理化する案として建設改良費（投資計画）の財政シミュレーションを実施。
　�@�A案は、多賀浄水場更新が迫っているため更新費の他、将来のバイパス関連整備と同時期（４〜５年度）に再投資（第２水源新設及び連絡管路を新設）が必要となり、�B案は４〜５年度に管路整備、28〜30年度に統合配水池他に分けて投資が集中する。
　それでもバイパス関連施設の整備で不要となる施設の更新費１億３０３８万円が削減できるため、給水原価や資金残高等主な指標を確認すると�Bが有利となり、財政シミュレーションに見えない維持管理施設の減少によるコスト削減など将来的なメリットが大きいと判断した。なお、井手町水道事業と多賀地区簡易水道事業の統合はバイパス関連整備施設の完成後を想定している。