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　安芸市は７月21日、移転する市役所庁舎と市立安芸中学校の跡地活用を検討するため、有識者や市民らを交え初めての会合を開き、市民２０００人に対して９月に実施するアンケート調査の内容などについて協議した。今後、ワークショップやパブリックコメントなど複数の手法を使い、有効な活用方法を検討する。
　市では、南海トラフ地震に対応するため、庁舎を土居地区に移転することを決め、現在、梓設計・みやび設計ＪＶに委託して実施設計を進めている。２０２１年度に造成、22〜23年度に建設工事を進め、24年度の供用開始を目指す。安芸中学校は、清水ケ丘中学校と統合し、僧津地区に移転新築するため、24年４月の開校を目指している。設計は内藤・杢ＪＶが担当。
　現市庁舎は、１９８１年建築で鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ２３０６平方�bの西庁舎、59年度建築で同造４階建て延べ１５５５平方�bの東庁舎など６棟で構成。東庁舎は移転後解体することが決まっているが、西庁舎の活用方針は決まっていない。
　市は、西庁舎を解体した場合、東庁舎と合わせ全体で１・５億円の費用が必要と算出。まとまった空き地が確保でき、一体的で長期的な活用策の検討が可能とした。一方、そのまま活用する場合は、屋上防水改修やエレベーター修繕、車いす用トイレの新設の他、設備改修、耐震診断、地盤調査、液状化リスク診断などが考えられ、活用方法により改修内容が異なるが５０００万円〜１億円超の費用が掛かると説明。解体し新たな建物を建設するより費用を圧縮でき、庁舎移転後の迅速な建物の活用が可能とした。ただし数年後に建物の更新時期を迎えるため、再度の検討が必要となる。
　市立安芸中学校は、75年度建築で鉄筋コンクリート造３階建て延べ４８７７平方�bと鉄骨造平屋５７３平方�bの校舎、76年度建築で鉄骨造平屋９００平方�bの体育館などで構成。２００８年に耐震補強を実施しており、移転後も建物をそのまま残す方針で活用方法を検討する。
　委員会は、今後年３〜４回開催し、21年度または22年度まで協議を重ね、最終的に決定した活用方針案を市長に答申する。
提供：建通新聞社