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　横浜市は２０２０年度第１四半期（４〜６月）に財政・水道・交通の３局で５９６件、総額４１５億円の工事を契約した。前年同期に比べ２４６件、１０４億円のそれぞれ減で、前年度末の前倒し発注が主な要因とみられる４月契約の大幅な落ち込みが響いた。中小企業と市内事業者の受注率は件数がいずれも90％台とほぼ前年同期並みだった反面、金額については大型設備工事の影響を受けて前年同期の80％台から70％台に下降した。
　第１四半期に契約した工事の発注方式別内訳は▽ＷＴＯ一般競争入札＝１件（皆増）、31億円（皆増）▽条件付き一般競争入札・調査基準価格＝12件（前年同期比18件減）、16億円（17億円減）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝５２６件（２２３件減）、３３３億円（99億円減）▽随意契約＝56件（５件減）、32億円（20億円減）―など。また、工種別の状況は▽土木＝３６４件（１６１件減）、２１６億円（68億円減）▽建築＝63件（10件減）、78億円（８億円減）▽設備＝１６９件（75件減）、１２０億円（27億円減）―となっている。
　大幅に落ち込んだ４月契約の工事は１４３件、67億円で、前年同月に比べ３０６件、１８５億円のそれぞれ減。その主な要因とみられる前年度末の前倒し発注はゼロ市債を活用したもので、これにより３月契約の工事が前年同月を大幅に上回る２７０件（前年同月比１９２件増）、１８７億円（１５７億円増）に達していた。
　ただ、５月は２０１件（27件増）、２０９億円（68億円増）、６月も２４２件（23件増）、１３９億円（12億円増）といずれも前年同月を上回っている。
　第１四半期の中小企業の受注率は件数が91・６％（前年同期比マイナス１・６ポイント）、金額が77・１％（マイナス10ポイント）、市内事業者の受注率も件数が90・３％（マイナス０・９ポイント）、金額が79・７％（マイナス４・７ポイント）とほぼ同じ傾向。大企業の準市内事業者が単体で受注した「新羽ポンプ場発電設備工事」（ＷＴＯ対象、31億円、５月）が中小と市内の金額面での受注率を押し下げた格好だ。

提供：建通新聞社