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　神奈川県総務局は、川崎県税事務所庁舎の再整備を計画している。事業用定期借地権を活用した建て替えを視野に、今後、導入可能性を検証する方針だ。７月31日、再整備に向けた調査業務を委託するための条件付き一般競争入札手続きを開始した。８月18日まで競争参加資格確認申請を受け付けた後、25日に開札する予定。
　計画地は、川崎市川崎区富士見１ノ１ノ２の敷地１０２２平方�b。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）と商業地域（建ぺい率80％、容積率５００％）。現地には、県税事務所が入居していた川崎合同庁舎（現在は未使用）が既存する。
　２０２１年３月17日を履行期限とする今回の委託業務は、事業用定期借地権を活用した庁舎建て替えの導入可能性を探るもの。事業者は自費負担で県機関や、テナントなど民間事業者が入居する複合施設を整備。県は複合施設の一部を県機関の入居スペースとして借り上げ、事業者へ賃料を支払うことなどを条件としている。
　業務の具体的内容は、▽敷地条件の確認▽市場調査（事業への参画意向など）▽事業手法の総合的評価▽事業者募集要項案の作成▽要求水準書案の作成▽事業者選定基準案の作成―など。
　なお、既存施設（鉄筋コンクリート造３階建て延べ１８７７平方�b）については、20年度に解体工事が発注される見通し。設計作業はエクサム（横浜市保土ケ谷区）が担当している。

提供：建通新聞社