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　金沢開発協議会（会長・山野之義金沢市長）は３１日、金沢東急ホテルで総会を開き、２１年度の国・県への要望（金沢市のまちづくりに関する要望）を決議した。
　要望は全４９項目からなり、新規は金沢健康プラザ大手町再整備の推進、中央小学校及び玉川こども図書館再整備の推進、中央地区新中学校（現小将町中学校）特学分校移転整備の推進の３項目。
　山野会長はあいさつで、全国で多発する大雨災害を踏まえ、「水害を防ぐためのハード整備の大切さを改めて感じている」と強調。国や県に着実な整備を働き掛けていく考えを示し、出席した県議や市議に協力を呼び掛けた。顧問の馳浩衆院議員、山田修路参院議員らが祝辞を述べた。
　今年度の事業計画によると、１０、１１月ごろに知事要望、来年２月までに延べ３回の中央要望を予定するほか、重点事業個所の現地視察も行う。
　主な要望項目（要望先）は、▽歴史都市認定事業の推進（国）▽金澤町家の再生および活用の推進（国）▽金沢都心軸創生事業の促進（国）▽組合土地区画整理事業の整備促進（国・県）▽環状道路の整備促進（国・県）▽北陸新幹線の整備促進（国）▽石川中央都市圏における公共交通ネットワークの再構築（国・県）▽金沢港の整備推進（国）▽金沢城北市民運動公園の本格整備（国）▽金沢美術工芸大学の移転整備（国）▽空き家対策の推進（国）▽泉野福祉健康センターの整備促進（国）▽災害対策の強化（国）▽総合治水対策の推進（国）▽都心地区老朽ビル等建替の促進（国・県）―など。