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建通新聞社
2020/08/03
【大阪】和歌山県 ＩＣＴ活用工事の対象を大幅拡大
和歌山県は、建設業の働き方改革を支援するため、週休２日とＩＣＴ活用の対象工事を大幅に拡大する。いずれも受注者希望型でそれぞれ約７００件が対象になる。８月１日以降の公告分から適用。地元業者の取り組みや、より小規模な工事への活用を促すのが狙いだ。
ＩＣＴ活用工事は２０１７年１月から行っており、これまで、土量１０００立方㍍以上の土工を対象にしていたが、予定価格１５００万円以上の土工、舗装工、河川しゅんせつ工、地盤改良工に対象を広げる。対象工事は19年度の１１８件（実施したのは18件）から20年度は約７００件に増える。
この他、費用の計上や工事成績への加点は①３Ｄ起工測量②３Ｄ設計データ作成③ＩＣＴ建機施工④３Ｄ施工管理⑤３Ｄデータ納品―の全段階で実施することが条件だったが、部分的なＩＣＴ活用（②、④、⑤は必須）でも認める。
また、週休２日対象工事は「予定価格６０００万円以上かつ工期７カ月以上」から「予定価格１５００万円以上かつ工期１カ月以上」に拡大。19年度の１１３件（実施したのは23件）から約７００件に増える。
週休２日とＩＣＴ活用の対象工事には、発注者指定型の試行導入は今のところ考えていない。
和歌山県では、建設業従事者の高齢化や若手の離職率の高さを懸念し、さらには働き方改革の一環で24年４月から建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることなどを受け、建設業の担い手確保の観点から労働環境の改善が必要と判断。県内建設業者の働き方改革を支援するため、週休２日やＩＣＴ活用工事の対象を大幅に増やすことにした。
提供：建通新聞社
ＩＣＴ活用工事は２０１７年１月から行っており、これまで、土量１０００立方㍍以上の土工を対象にしていたが、予定価格１５００万円以上の土工、舗装工、河川しゅんせつ工、地盤改良工に対象を広げる。対象工事は19年度の１１８件（実施したのは18件）から20年度は約７００件に増える。
この他、費用の計上や工事成績への加点は①３Ｄ起工測量②３Ｄ設計データ作成③ＩＣＴ建機施工④３Ｄ施工管理⑤３Ｄデータ納品―の全段階で実施することが条件だったが、部分的なＩＣＴ活用（②、④、⑤は必須）でも認める。
また、週休２日対象工事は「予定価格６０００万円以上かつ工期７カ月以上」から「予定価格１５００万円以上かつ工期１カ月以上」に拡大。19年度の１１３件（実施したのは23件）から約７００件に増える。
週休２日とＩＣＴ活用の対象工事には、発注者指定型の試行導入は今のところ考えていない。
和歌山県では、建設業従事者の高齢化や若手の離職率の高さを懸念し、さらには働き方改革の一環で24年４月から建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることなどを受け、建設業の担い手確保の観点から労働環境の改善が必要と判断。県内建設業者の働き方改革を支援するため、週休２日やＩＣＴ活用工事の対象を大幅に増やすことにした。
提供：建通新聞社
