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滋賀産業新聞
2020/08/03
【滋賀】滋賀県 東北部工業技術センターの2庁舎統合・更新
県商工観光労働部モノづくり振興課は、老朽化が進む東北部工業技術センターの「長浜庁舎」と「彦根庁舎」を統合・更新し、米原駅東口に新庁舎（延5828平方㍍規模）を新設する計画について、今年度にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性調査に着手する。
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法によるスケジュールは、21年度にアドバイザリー業務に着手し、22年度に事業者決定。23・24年度に設計・建築工事へと進めていき、25年度の併用開始を目指す。
また、従来型手法が採用された場合は、21年度に基本設計、22・23年度に実施設計、総合評価。24・25年度に建築工事に着手し、26年度の併用開始を予定。
概算事業費として、設計費等に1・4億円、建設工事費等に34・7億円の合計36・1億円を見込んでいる。
内容によると、米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に長浜庁舎と彦根庁舎を統合させた新庁舎を新設する。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
提供：滋賀産業新聞
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法によるスケジュールは、21年度にアドバイザリー業務に着手し、22年度に事業者決定。23・24年度に設計・建築工事へと進めていき、25年度の併用開始を目指す。
また、従来型手法が採用された場合は、21年度に基本設計、22・23年度に実施設計、総合評価。24・25年度に建築工事に着手し、26年度の併用開始を予定。
概算事業費として、設計費等に1・4億円、建設工事費等に34・7億円の合計36・1億円を見込んでいる。
内容によると、米原市梅ヶ原地先の米原駅東口にある準工業地域の米原市所有の市有地と隣接する県所有の県有地と土地交換を行い、その敷地面積約8000平方㍍に長浜庁舎と彦根庁舎を統合させた新庁舎を新設する。現庁舎の課題として庁舎分離による支援、設備の非効率、面積不足による利用者の安全性、情報保護不足、義務の制限などを挙げており、庁舎を統合することにより、面積確保と設備の再配置により環境を改善、職員の集結により多様な分野のワンストップサービスの実現、相談スペースの充実で企業秘匿情報の保護強化、交通の利便性を活かしてヒトやモノが集まりやすい庁舎へと進めていく。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
提供：滋賀産業新聞
